税収効果は１０年間で約６億円
地元雇用拡大の見通し示せず
新幹線新駅中止後のまちづくりとして、㈱リチウムエナジージャパン（以下、ＬＥＪ）が誘致され、Ｈ２３年７月から稼動、Ｈ２４年１０月にはフル生産となっています。
ＬＥＪ工場誘致のために、道路や下水路、上下水道等を整備する事業を『後継プラン』と言い、国が約２５億円、市と県がそれぞれ約２１億５０００万円ずつ負担し、総額６８億円もの税金が投入されることになっています。
長引く不況や不安定雇用の増加等により、市税収入はますます落ち込んでおり、地域経済の活性化や新たな雇用創出、安定した税収確保につながってほしいとして、市民から期待がかかるところです。
しかし、Ｈ２２～３１年度（１０年間）における税収効果は５億８０００万円（市の試算）であり、到底投資額に見合う税収とは言えません。
企業に *奨励措置を施す条件に「新規採用の３０％以上が市内に在住している者」とありますが、地元雇用に関しての具体的な計画は、下記の表以外には何も示されていません。市の責任で、いかに地元雇用の確保・拡大を図っていくのか、重要な局面を迎えています。
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＊奨励措置とは
市は、ＬＥＪに「奨励金５億円を交付し、固定 資産税を半額免除（５年間）」を行なっていま す。奨励措置を受ける条件として、新規雇用 者の３０％以上が市内在住者であることが条 例で明記されています。 |
