栗東民報

栗東民報 2011年7月10日号

保育園に入りたくても入れない
　待機児童が２８人も！
保育園に入園申し込みをしても満杯で入れない子ども達（待機児童）が、全国で約４６，０００人もいると言われています（厚労省発表）。全国的に少子化でありながら、保育需要は増える一方です。

栗東市でも毎年多くの待機児童が出ており、Ｈ２３年３月末で６８人にも及んでいました。主な原因は保育士不足です。

市は、待機児童の解消を目的のひとつに、９つの公立園の内４園を民営化する方針を出し、Ｈ２２年４月から市立大宝保育園が民営化されました。ところが、現実は絵に描いたようには進まず、今年度も入園式からまだ３ヶ月しか経っていないというのに、すでに２８人もの待機児童がいることが明らかになりました。

国や自治体は保育責任をどう果たしていくのか、公的保育の充実が求められています。

　栗東市内の待機児童数
　　（７/１現在）
　・０歳児　１０名
　・１歳児　　８名
　・２歳児　　９名
　・３歳児　　１名
　　合　計　　２８名


２０１３年度導入予定
国の『子ども・子育て新システム』は
　待機児童解消や
　保育の充実につながるのか！

自治体の保育実施義務と
　　保育の最低基準が廃止される

待機児童解消のためには、国と自治体の責任で認可保育園と保育士を増やすことが求められます。民主党政権は待機児童をなくす方策として、２０１３年度に『子ども・子育て・新システム（以下、新システム）』を導入しようとしています。

『新システム』の主な中身は、
①市町の保育の実施義務をなくす。
②入園定員の上限もなくす。
③園庭避難経路の設置などを定めた「保育の最低基準」も廃止する。
などとなっており、保育園の増設や保育士を増やす計画はありません。

保護者が自ら保育園さがし
　保育料は保育時間で同一金額に

④現在市が申し込みに応じて入園手続きを行なっていますが、『新システム』では、市は申込者が保育に欠ける状態かどうかを判断するだけです。保育にかける状態と判断された場合は「認定証明書（保育キップ）」が交付されます。

⑤その「認定証明書（保育キップ）」を持って、保護者が保育園に入園を申し込み、直接契約することになります。市が全ての子どもが入園できたか否か把握する責任もなくなります。

⑥保育料の設定も、これまでの世帯の所得に応じた額ではなく、保育時間単位で設定されます。つまり、応能負担から応益負担に変わります。

『新システム』は、待機児童が解消される保障がない上、本当に保育が必要とする家庭が受けられなくなる可能性が出てくるとして、保育関係者からは『新システム』の導入に反対、公的保育の充実を求める声が上がっています。

国の責任で保育予算を充実し、保育園の整備や保育士の育成などに、もっと力を入れるべきではないでしょうか。ご意見・ご要望をお寄せ下さい。保育の充実に皆さんと一緒にがんばります。


















栗東民報　2011年7月10日号
日本共産党栗東市委員会発行

　市会議員　大西とき子
　市会議員　太田ひろみ
　農業委員　三浦平次