なぜこんなに高いのか？！
栗東市の国保税 |
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所得２００万円世帯（２人家族）で
年間３３３,８７３円
要請書を読み上げ、市と交渉。手前に太田ひろみ議員 |
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高すぎて払いたくても払えない
払える税額に引き下げを
国民健康保険制度は、国民皆保険制度のもとで、国や自治体の負担と加入者の保険税で自治体が運営し、国民の医療を受ける権利を保障する重要な社会保障制度です。
また、加入者（被保険者）は、退職者や自営業者、農業者、派遣労働者など、社会保険に比べ所得の低い加入者割合が高くなっているのが特徴です。
近年、どこの自治体でも国保税が引き上げられています。その主な原因は、度重なる国の補助金削減で、いまやその額が半分にまで落ち込んだことです。
さらに栗東市では、その削減分を補填する一般会計からの繰り入れを年々減らしてきたため、とうとう県下で一番高い税額となり、払いたくても払えない滞納世帯が増加しています。
「払えば生活が出来なくなる」「払える税額に引き下げてほしい」と悲鳴のような声が寄せられています。
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国保をよくする会・草津栗東社保協が
国保税の引き下げを求めて 市と懇談
６月２２日、湖南の国保をよくする会と草津栗東社会保障推進協議会（以下、社保協）は、「国民皆保険制度を守るための要請書」を市に提出し、担当課と懇談を行ないました。
要請内容は、
①払いたくても払えない高い国保税を引き下げること。
②滞納世帯への保険証の取り上げが依然として多くなっている。全ての国保世帯に保険証を交付し、無保険世帯をなくすこと。
③滞納世帯に対する差し押さえ件数が増加している。強引な権利無視の差し押さえはしないこと。などです。
市は「財政が厳しく、引き下げは困難である」と答えました。それに対し社保協のメンバーらは「国の補助金削減が国保税値上げの大きな要因であり、市民の命と暮らしを守る自治体として、国に削減された補助金を元に戻すよう要請する姿勢が大事である」と強調しました。
さらに「市が誘致した新工場（ＬＥＪ）には、毎年１億円の補助を出し、たばこ業者のキシダサービス㈱には貸付金の返済期日を１０年間延長するなど、企業にはやさしく、市民には厳しいように感じる。税金は、もっと市民の暮らしのために使ってほしい」との声もありました。
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大津市は国保料（税）を
ひとりあたり５０００円引き下げ
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所得２００万円（２人家族）で
年間２８５,４９０円
栗東市より約４８,０００円低い |
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大津市では、今年度の国保料（税）を、一人あたり年間５０００円（平均）引き下げました。大津市の国保料（税）は、栗東市と比較すると，年間で約４８，０００円も安く、同じ制度の元でありながら、こんなにも違うのは納得できるものではありません。
また、栗東市は、他市との比較で保険証の取り上げである資格証明書の交付数も多く、改善を求めたところ、「他市の実態や対応方法を調べ、改善していきたい」と答えました。
命をまもるセーフテイネット・国民健康保険制度の充実目指して、皆さんと一緒にがんばります。 |
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栗東民報 2011年7月3日号
日本共産党栗東市委員会発行
市会議員 大西とき子
市会議員 太田ひろみ
農業委員 三浦平次
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