キシダサービス�鰍ｪ返済猶予の申し立て

返済期限をさらに１０年間延長
　担保は半額以下

完済を求めるにはきわめて不十分

条例違反と
市の企業に対する対応の甘さを指摘

条例では、１０年間で５０億円以上の税収が見込まれることが条件となっています。キシダからの税収は４３億円弱であり、この点も満たされていません。

「税額・返済期日ともに満たしておらず、条例違反である」との指摘に、市は「近年の禁煙嗜好やタスポの導入で、たばこ情勢がきびしさを増している。情勢の変化によるものであり、条例違反とは言えず、特例である」として認めようとしません。

Ｈ１２年６月議会で、この貸付の根拠となる『栗東市企業事業資金貸付条例』の制定に対し、日本共産党議員団は、
・対象となる企業が限られており極めて優遇的な内容である。
・担保や貸し付け条件等審査に関する内容が謳われておらず、内容が不十分である。等の理由で反対をしています。

その後１０年が経過し、条例の不十分さや市の企業に対する対応の甘さが、このよな事態を招き、市民に多大な迷惑をかけていることは明白です。

日本共産党議員団は　再検討を求め反対

本来なら、キシダは金融機関から借りてでも、まず栗東市に返済をするのがあたり前です。そうしない理由は、本市の金利が0.5〜0.35％と極めて低いからです。猶予を申し入れたほうが、企業としてのメリットがあるのです。

分割返済がやむを得ないとしても、１０年はあまりにも長すぎるのではないでしょうか。
１０年の間にどのような情勢の変化があっても、必ず完済されるような調停内容でなければ、再び同じようなことが起こりかねません。

その視点からすれば、今回提案されたものは、４億円の担保が１億２５００万円（元金の約３１％）、頭金を支払うどころか、３０００万円を９回・最終年度に１億３０００万円と理解しがたい内容となっています。

「完済を確かなものにするには、不備が多い」として再検討を求め、日本共産党議員団は反対しました。しかし、他の議員は全て賛成し、可決されました。

今後の企業への対応が非常に重要で、市の姿勢が問われます。きびしくチエックしていきます。ご支援よろしくお願いします。

６月議会がはじまります