栗東民報

栗東民報 2011年6月5日号

キシダサービス鰍ェ返済猶予の申し立て

市は10年間で50億円以上の市税収入が見込めるたばこ業者4社に、合計で19億円を貸し付けています。条例では、貸付期間は10年間・満期一括返済が条件となっています。

ところが、そのうちの2社の返済期限が、昨年12月末に過ぎているにもかかわらず、未だに返済されていません。

そのうちの1社(鰍sSR)に対し、3月25日市は提訴に踏み切りました。

もう一社(キシダサービス梶jから、12月13日に返済の猶予を求める民事調停の申し立てがありました。その後、4回の調停を経て、調停案が作成され、議会に同意を求められました。




返済期限をさらに10年間延長
 担保は半額以下

完済を求めるにはきわめて不十分
キシダサービス梶i以下、キシダ)には、4億円を貸付けています。5月30日、臨時議会が開かれ、キシダとの調停案が示されました。「キシダは、タスポ導入の影響やたばこ離れが進んだことなどで、売り上げが落ち、期限内の返済がきびしくなった」として、分割返済を求めています。

その内容は、10年間(H24〜H33年度)かけて年間3000万円を9回・最終年度に1億3000万円を返済するというものです。4億円の担保は、4000万円の有価証券と評価額1億2500万円の不動産に抵当権を設定(設定額は4億円)とするものです。

完済を求める内容としては、極めて不十分と言わざるを得ません。日本共産党議員団は「貸したお金は全て税金。市として、市民に対し、完済を保障できるのか」ときびしく追及しました。






条例違反と
市の企業に対する対応の甘さを指摘

条例では、10年間で50億円以上の税収が見込まれることが条件となっています。キシダからの税収は43億円弱であり、この点も満たされていません。

「税額・返済期日ともに満たしておらず、条例違反である」との指摘に、市は「近年の禁煙嗜好やタスポの導入で、たばこ情勢がきびしさを増している。情勢の変化によるものであり、条例違反とは言えず、特例である」として認めようとしません。

H12年6月議会で、この貸付の根拠となる『栗東市企業事業資金貸付条例』の制定に対し、日本共産党議員団は、
・対象となる企業が限られており極めて優遇的な内容である。
・担保や貸し付け条件等審査に関する内容が謳われておらず、内容が不十分である。等の理由で反対をしています。

その後10年が経過し、条例の不十分さや市の企業に対する対応の甘さが、このよな事態を招き、市民に多大な迷惑をかけていることは明白です。


日本共産党議員団は 再検討を求め反対

本来なら、キシダは金融機関から借りてでも、まず栗東市に返済をするのがあたり前です。そうしない理由は、本市の金利が0.5〜0.35%と極めて低いからです。猶予を申し入れたほうが、企業としてのメリットがあるのです。

分割返済がやむを得ないとしても、10年はあまりにも長すぎるのではないでしょうか。
10年の間にどのような情勢の変化があっても、必ず完済されるような調停内容でなければ、再び同じようなことが起こりかねません。

その視点からすれば、今回提案されたものは、4億円の担保が1億2500万円(元金の約31%)、頭金を支払うどころか、3000万円を9回・最終年度に1億3000万円と理解しがたい内容となっています。

「完済を確かなものにするには、不備が多い」として再検討を求め、日本共産党議員団は反対しました。しかし、他の議員は全て賛成し、可決されました。

今後の企業への対応が非常に重要で、市の姿勢が問われます。きびしくチエックしていきます。ご支援よろしくお願いします。




6月議会がはじまります
・開会・議案上程  6月13日(月)
・個人質問      6月20日(月)〜22日(水)
・各常任委員会   6月23日(木)〜27日(月)
・予備日        6月28日(火)
・閉会・採決     6月29日(水)

 改選後、はじめての議会です
 ぜひ傍聴にお越し下さい













栗東民報 2011年6月5日号
日本共産党栗東市委員会発行

 市会議員 太田ひろみ
 市会議員 大西とき子
 農業委員 三浦平次