栗東民報

栗東民報 2011年4月3日号

たばこ業者への貸付金回収へ 　訴訟に向けて動き出す！　

訴訟費用３４７万円の補正予算案が可決
　　　　　　　～３月議会の最終日～

㈱ＴＳＲへの貸付金５億円が、昨年の１２月２５日に返済期日が過ぎているにもかかわらず、未だに返済されていません。このことに対し、去る２月１４日、５名の市民が「貸したお金はすべて市民の税金であり、このような事態は許されない」として、「市は、これまで回収のための措置を怠ってきたことを認め、法的対応をとってでも回収すること」を求めて、住民監査請求を行ないました。

こういう中で、３月議会の最終日（２４日）、市は、訴訟を視野に入れた対応を図るとして、そのための費用３４７万円の補正予算を提案してきました。いよいよ、訴訟・回収に向け動き出そうとしています。

相手企業の資産調査と公正証書の作成を

訴訟するからには当然勝訴し、貸付金を回収できなければなりません。市の説明では、色川法律事務所の弁護士２名で、民事訴訟には十分対応できるとのことでした。

日本共産党は、代表質問で公正証書の作成義務等、回収のための措置を怠ってきた市の失政を指摘し、貸付金回収のために、市として㈱ＴＳＲの資産調査等をしておくよう求めました。さらに、今後返済期限を迎える㈱ＣＳＲとクリアゲートの２社に対しても、同じことを繰り返さないよう、今から対策を講じておくことを求めましました。

貸したお金は全て税金です。市は「財政が厳しい」として、財政再構築プログラムの名で、福祉・教育関連を大幅に削減してきました。
今度は新市長の元で、「新集中改革プラン」と称して、Ｈ２４年度に西図書館の廃止や福祉医療の大幅削減などさらなる削減をしようとしています。
企業に貸したお金が回収できず、市民に負担を押し付けることは許されません。


＊公正証書とは
　作成しておけば、訴訟をしなくても相手の資産等を差し押さえられます。たばこ業者に貸付を行なう際の契約証書の第４条に「公正証書の作成義務」が記載されています。にもかかわらず、作成していなかった市の責任が問われています。



ＲＤ処分場問題

溶出試験に固執する県行政
溶け出さなければ除去しないのか

３月２８日、県と周辺自治会との協議の場で、県は廃棄物の分析調査において、新たな溶出試験をすると提案してきました。
溶出試験とは、資料を中性の水に溶かし、溶け出さなければ有害性なしと判定するもので、住民はこの試験結果で除去の可否を決めることに反対をしています。

今回の県の提案は、酸性や弱アルカリ性の水に溶かして分析し、より過酷な試験であるとの説明ですが、住民が求めている「安定型処分場に本来埋めてはならない有害物や数千本ものドラム缶を除去してほしい」という願い応えるものではありません

今求められているのは、３月４日の筋堀り調査で見つかったにもかかわらず、県が土を被せてしまったドラム缶を、すぐに掘り出し地下水汚染をくい止めることです。


３月２８日　県と周辺自治会との協議
栗東市中央公民館大ホール



東日本大震災

福島原発の放射能漏れ　飲料水や食料の安全確保を

福島原発の放射能漏れによる被害が、深刻です。飲料水や食糧の安全が脅かされ、とくに関東地方では買い占めなどの混乱が起きており、正確な情報の伝達が重要です。

日本共産党は原発危機のすみやかな収束のために、政府からの情報開示と専門家や研究者の知恵を結集し、対策にあたるよう政府に要請しました。さらに「福島原発の事故は、再三にわたって警告してきた４５年前の甘い『想定』が放置されてきたために、このような大惨事になった。『想定外』ではなく人災だ」と指摘しました。

その上で「原発推進や安全性軽視の原子力行政を改め、自然エネルギーへの転換など抜本的な見直を求めました。
救援募金は振込みでも受け付けています。
下記にご送金ください。

・郵便振替口座：００１７０－７－９８４２２
・口座名義：日本共産党中央委員会

ご送金のさいは、振替用紙の通信欄に「地震救援募金」と明記してください。なお、手数料はご負担をお願いします。












栗東民報　2011年4月3日号
日本共産党栗東市委員会発行

　市会議員　国松清太郎
　市会議員　太田ひろみ
　市会議員　大西とき子
　農業委員　三浦平次