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税収効果は年間５０００万円
地元雇用はわずか６名
市は、蜂屋地先への㈱リチウム・エナジー・ジャパン（ＬＥＪ）の誘致によって、税収と雇用が生まれ、地元の経済活動に効果だとして、ＬＥＪに誘致奨励金５億円を交付・固定資産税を５年間半額免除してまで誘致しました。
さらに、この誘致によって得られる税収効果で、福祉や教育が充実できると説明していました。
太田ひろみ議員は、３月議会の個人質問で、ＬＥＪの誘致を取り上げました。そのなかで、期待したはずの税収効果は１０年間で５億円（平均すれば年間５０００万円）、地元雇用はわずか６名であることが明らかになりました。さらに、ＬＥＪ誘致のために、市は１４億１０００万円もの税金を投入し、道路や下水道整備を行なうとしています（後継プラン）。
このような誘致活動で、市民の福祉や教育が充実するとは考えられません。
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企業には『後継プラン』と称し
総額で５３億円もの税金を投入
『後継プラン』とは、新幹線新駅跡地と呼ばれる地域にＬＥＪ栗東工場を誘致するために、道路や下水道整備等の整備をすることです。国が２５億円、市と県が１４億円ずつ負担し、総額で５３億円もの税金が使われます。
さらに市は独自で、ＬＥＪに誘致奨励金５億円を交付し、固定資産を半額免除（５年間・約３億円）しています。
新工場の人員はフル稼働時で８００名、そのうちＬＥＪの従業員が２００名、請負会社が６００名となっています。奨励金交付の約束として「従業員を新規に雇用する場合、その３割以上が地元（市内）雇用であること」としています。
太田ひろみ議員の質問で、新規採用は２０名で、約束された地元雇用はわずか６名であることが明らかになりました。
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ＬＥＪ工場建設中の蜂屋地先 |
高齢者にはインフルエンザ予防接種を
１０００円→２０００円に
市民には財政が厳しいと言いながら、新・集中改革プランの名のもとで、Ｈ２３年度に市はひとり親家庭への入学支度金の廃止や、高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担金を１０００円から２０００円に引き上げるなどの負担増を押し付けようとしています。
さらにＨ２４～２６年にかけて、西図書館の廃止や福祉医療費の削減・保育料の値上げなどが提案されており、４年間で約１５億円もの福祉・教育関連を削減しようとしています。
日本共産党は暮らしが大変な時だからこそ、企業への奨励金交付は一旦凍結し、市民の暮らし守ることに力を入れるべきだと主張しています。
すでに返済期日が過ぎた『たばこ業者への貸付金７億円』も未だに回収できていません。市民に負担増を押し付けながら、企業優遇を続けることは許されません。福祉・教育最優先の市政目指して全力でがんばります。
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東日本大震災
人命救助を第一に
１１日に発生した宮城県沖の地震はＭ９.０とかつてないほど強いもので、被害も広範囲に及んでいます。震災によってお亡くなりになられた方々には心からご冥福をお祈りし、非難を余儀なくされている皆さんにはお見舞い申し上げます。
日本共産党は、地震発生後、すぐに対策本部を立ち上げ、現地入りし、人命救助と生活支援にあたっています。現地では、生活を支える食べ物・水・暖房器具などが圧倒的に不足している状況です。電気・ガス・水道のライフラインも止まったままと言われています。陸からだけでなく、海や空からの支援が求められており、政府の果たすべき役割が重要となっています。
福島原発の爆発事故が被害を深刻化させています。放射能が漏れ、周囲３０ｋｍ以内には避難勧告が出されました。日本共産党は、稼働当初から原発施設の危険性を指摘してきましたが、改めてこのあり方が問われています。原子力安全委員会のもとに、あらゆる専門家の力を結集し、早急に事態の把握や危険の除去、安全対策を図るよう国に求めました。
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栗東民報 2011年3月20日号
日本共産党栗東市委員会発行
市会議員 国松清太郎
市会議員 太田ひろみ
市会議員 大西とき子
農業委員 三浦平次
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