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８６事業・３億６千万円の削減
主なもの（Ｈ２３年度分）
・ひとり親家庭等就学支度金支給の廃止
・ 高齢者インフルエンザ予防接種自己負担金の引き上げ
１人あたり１０００円→２０００円
・森林フェスティバル・農業まつり補助金の廃止
・商業イベント・さきらタウン活性化補助金の廃止
・野菜振興補助金の削減 １５,０００円→１０,０００円
・防災指導員の廃止
・ハーフマラソンの部門を廃止
・きらりフル教育講演会の廃止
・学校関係の補助金の削減 など
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◇ひとり親家庭の就学支度金を廃止
◇高齢者インフルエンザ予防接種を
１０００円→２０００円に
１２月議会最終日の議会説明会において、新・集中改革プラン（素案）が示されました。その中身は、Ｈ２３〜２６年度（４年間）にかけて、１２１事業・約15億円を削減するとなっており、暮らしや福祉に関わる事業が対象となっています。市は「Ｈ２３年度において、直接暮らしに影響する削減は、あまりない」と説明しました。
ところが、ひとり親家庭等就学資金助成事業の廃止や高齢者インフルエンザ予防接種の負担金１０００円を２０００円に引き上げるなど、いのちと暮らしに関わる予算が、市民への説明もないまま削減されようとしています。地方自治体としての役割は何なのか、その根本が問われています。
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『企業誘致で税収確保を』は破綻
市は、企業を誘致すれば税収が確保できるとして、新幹線新駅跡地と呼ばれる場所に誘致をした企業に、５億円（５年間）の奨励金を出し、さらに固定資産税を半額に免除（５年間）しています。
隣りの守山市も同様に企業誘致を進めてきましたが、Ｈ２１年度の実績は企業数社に４億５千万円の奨励金を出しながらが、それらの企業からの税収は２億７万円にとどまっています。
また、シャープの亀山工場のように、補助金を受けながら撤退する事例も、全国で相次いで発生しています。
そういう中で、菅首相は「法人税率を５％引き下げる」としており、こういう情勢からトップセールスによる企業誘致では税収確保が見込めないことは、もはや明らかではないでしょうか。
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暮らしをまもる市政こそが
財政再建への道
栗東市における法人税収はＨ３年度の２６億円をピークに減少傾向となり、長引く不況の影響などでＨ２１年度は１２億円と、半分以下にまで落ち込んでいます。
その一方で、市民税や固定資産税は着実に伸びており、市の財政は市民の納税で支えられています。そういうことから考えれば、福祉の充実や地域経済の活性化など、市民の暮らしを支える市政運営を行なうことが、市民の納税力を高め、結果として市の財政再建につながるのではないでしょうか。
日本共産党は「財政の建て直しのためにも、暮らし・福祉の充実を」と訴え、がんばっています。
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新・集中改革プラン
Ｈ２４年度以降の影響は
市は、Ｈ２３年度に市民説明会を開いて決定するとしています。素案として上がっている主な項目は下記のとおりです。 |
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◆西図書館の廃止
◆プレ特定健康診断の負担金 １,５００円→２,５００円
◆敬老祝い金 ８８歳(５,０００円)の廃止
９９歳(１０,００円)の廃止
１００歳以上(２０,０００円)の廃止
１００歳到達時にのみ支給(３０,０００円)
◆保育園・幼稚園の保育料の値上げ
◆中度障害者（３・４級）への医療費助成の廃止
◆母子家庭の１８〜２０歳の児童と扶養者への医療費助成の廃止
◆保育園・幼稚園の園外保育のバス代・入園料の公費負担の廃止
◆小・中学校の図書代 １０％削減
◆幼稚園給食の見直し など |
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| ＊プレ特定健康診断の対象者は、４０歳未満で、事業者による健診もなく受診機会のない方のです。 |
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栗東民報 2011年2月13日号
日本共産党栗東市委員会発行
市会議員 国松清太郎
市会議員 太田ひろみ
市会議員 大西とき子
農業委員 三浦平次
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