栗東民報

栗東民報 2011年1月16日号

新・集中改革プラン(素案)や
 たばこ貸付金7億円が未回収

1月6日に行なわれた議会説明会では、H23〜26年度にかけて、再び福祉や教育分野を大幅に削減する新集中改革プラン(素案)が明らかになりました。H23年度だけで、暮らしに関わる事業を約3億6千万円も削減するとしています。

これまで財政再構築プログラムとして、保育料の値上げや中学校給食の廃止・敬老祝い金の削減など、子育てや老人福祉に関わるものまで削減されてきました。これらがどう財政再建につながったのか、その説明もなく、再び財政が厳しいことを理由にしたさらなる削減案には納得できません。

その一方で、たばこ業者に貸した7億円が、期日(12月25日)を過ぎても、返済されてないことが明らかになりました。市は「法的措置を視野に入れ、対応する」としていますが、貸したお金は全て税金です。市民に負担増を押し付けながら、たばこ業者へのいい加減な対応は許されません。

経済・雇用情勢が厳しさを増す中、自治体として市民の暮らしをどう守っていくのか、防波堤としての役割が求められています。






       〜2011年の抱負・決意〜

☆耳をすまして 目を凝らして☆

初めて12月議会を経験させていただきました。個人質問は、思うように追質問ができず反省しています。

くらし・福祉・教育・環境問題を重点に、「福祉のまち栗東」を目指します。安心して産み育て、いきいき働き、老後をおだやかに過ごせる社会をめざしてがんばります。

みなさんと力をあわせて、期待にこたえられるように着実に一歩一歩前進していきたいと思います。ご指導よろしくお願いいたします。



大西とき子議員

長年、環境建設常任委員会に所属して、農林業・商工業・土木建設・上下水道などの多くの条例・予算などを審査してきました。すべて、議会の最終日に採決され、市民の暮らしに直結します。それだけに議員の態度が厳しく問われます

民主党政権がTPP参加を進める方向を明らかにしたことから、JAなど多くの農業団体や地方議会から「すべての関税を撤廃すれば、日本の農業は破壊的打撃を受ける」として、12月議会にはTPP参加に反対する請願書が2団体から提出されました。

栗東市議会も賛成多数で可決されたことはよかった。常に市民の立場に立って、がんばりたい。ご指導よろしくお願いします



国松清太郎議員

この2年間、野洲養護学校のPTA会長を務め、昨年11月下旬に「野洲養護学校の大規模化に関わる請願署名」に取り組みました。2週間ほどで13,309筆の署名を集め、12月県議会に提出しました。

その結果、なんと『全会一致』で可決されました。多くの皆さんと一緒に運動し、議会で党派を超えた賛同を得られたことは、私にとっても大きな喜びです。

要求実現に大きな一歩を踏み出したこの経験を、財政再建やRD処分場問題・栗東西中学校の生徒増対策などの栗東市の課題解決のために活かして行きたいと、決意を新たにしています。
ご支援、ご指導よろしくお願いいたします。



太田ひろみ議員



















栗東民報 2011年1月16日号
日本共産党栗東市委員会発行

 市会議員 国松清太郎
 市会議員 太田ひろみ
 市会議員 大西とき子
 農業委員 三浦平次