栗東民報

栗東民報 2010年12月12日号

国松清太郎議員は、11月16日・17日の2日間にわたって環境建設常任任委員会の視察研修に参加しました。
大阪府八尾市で「中小企業地域振興基本条例」について、
香川県綾川町で「農事組合法人」の取り組みと成果を学習しました



「中小企業地域振興基本条例」
           大阪府八尾市

八尾市は、H13年4月に「中小企業地域振興基本条例」を施行し、地域産業の栄える賑わいのあるまちづくりを目指して、第4次総合計画にリンクさせ、予算化もして取り組んできました。

この条例制定の前提には、平成10年4月から、学識経験者・市内商工業者・商工団体・市民代表・行政機関などで構成された「八尾市産業振興会議」での議論があり、産業振興を十分検討してきたことが評価できます。

条例策定には、商工業者や商工会・市民などによる取り組みが何より大切だと思いました。


具体的な例 : H21年度緊急雇用対策として
@定額給付金の給付および応援特別手当ての支給
A中小企業の経営支援 小規模企業融資 113件の申し込みあり
B地域商品券の発行 発行総額1億1千万円
           (内プレミアム分1千万円)
C就労・生活相談事業 市内6箇所で実施 
           相談件数は1,110件





「農地組合法人」
        香川県綾川町山田地区

山田地区は1筆あたりの面積が平均8a(アール)と小さく、不整地が点在し、21もの水利組合が存在していました。その上、高齢化・兼業率も高く、担い手が育ちにくい状況で、遊休農地も増加していました。

そこで、地域のリーダーが中心になって、農地の利用集積や大型機械の導入・経理の一元化など、4集落を1つの農場として営農組合の設立に努力し、全員加入で農事組合法人を立ち上げました。

ここで学んだことは、特によきリーダーの確保・各農家所有の農業機械は処分すること・若いオペレーターの確保・集落内での意思統一が大事だということです。


成果として:
@農地の64%の利用集積ができたこと
A農作業の効率化・低コスト化の実現
B販路の拡大(首都圏ホテルに直販売)
C地域の活性化
などが上げられます。

学習の成果が、栗東市政や地域活性化に活かしていけるよう、皆さんと一緒にがんばります




滋賀県農民組合連合会と
栗東市農業協同組合の2団体から


12月議会に滋賀県農民組合連合会と栗東市農業協同組合の2団体から、政府に『TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加をしないこと』とする意見書提出を求める請願書が出されています。

請願主旨は、2団体ともに「TPPへの参加によって国内農業に多大な影響を与え、国民の食糧事情を極めて危険な状況に追い込む。滋賀県の農業にも破壊的影響を与えかねない。食料の安全保障の観点からも参加すべきでない」となっています。

この請願書は、17日(金)からはじまる環境建設常任委員会で審議されることになります。採択されるのかどうかが注目されます。

栗東市農業委員も TPP反対を表明

栗東市農業委員会からも、「TPPの参加に反対する決議」がなされ、11月10日付けで農林水産省の大臣宛に、決議文が提出されています。






栗東民報 2010年12月12日号
日本共産党栗東市委員会発行

 市会議員 国松清太郎
 市会議員 太田ひろみ
 市会議員 大西とき子
 農業委員 三浦平次