国松清太郎議員は、１１月１６日・１７日の２日間にわたって環境建設常任任委員会の視察研修に参加しました。
大阪府八尾市で「中小企業地域振興基本条例」について、
香川県綾川町で「農事組合法人」の取り組みと成果を学習しました
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「中小企業地域振興基本条例」
大阪府八尾市
八尾市は、Ｈ１３年４月に「中小企業地域振興基本条例」を施行し、地域産業の栄える賑わいのあるまちづくりを目指して、第４次総合計画にリンクさせ、予算化もして取り組んできました。
この条例制定の前提には、平成１０年４月から、学識経験者・市内商工業者・商工団体・市民代表・行政機関などで構成された「八尾市産業振興会議」での議論があり、産業振興を十分検討してきたことが評価できます。
条例策定には、商工業者や商工会・市民などによる取り組みが何より大切だと思いました。
具体的な例 ： Ｈ２１年度緊急雇用対策として
①定額給付金の給付および応援特別手当ての支給
②中小企業の経営支援 小規模企業融資 １１３件の申し込みあり
③地域商品券の発行 発行総額１億１千万円
（内プレミアム分１千万円）
④就労・生活相談事業 市内６箇所で実施
相談件数は１,１１０件
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「農地組合法人」
香川県綾川町山田地区
山田地区は１筆あたりの面積が平均８ａ(アール)と小さく、不整地が点在し、２１もの水利組合が存在していました。その上、高齢化・兼業率も高く、担い手が育ちにくい状況で、遊休農地も増加していました。
そこで、地域のリーダーが中心になって、農地の利用集積や大型機械の導入・経理の一元化など、４集落を１つの農場として営農組合の設立に努力し、全員加入で農事組合法人を立ち上げました。
ここで学んだことは、特によきリーダーの確保・各農家所有の農業機械は処分すること・若いオペレーターの確保・集落内での意思統一が大事だということです。
成果として：
①農地の６４％の利用集積ができたこと
②農作業の効率化・低コスト化の実現
③販路の拡大（首都圏ホテルに直販売）
④地域の活性化
などが上げられます。
学習の成果が、栗東市政や地域活性化に活かしていけるよう、皆さんと一緒にがんばります
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滋賀県農民組合連合会と
栗東市農業協同組合の２団体から
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１２月議会に滋賀県農民組合連合会と栗東市農業協同組合の２団体から、政府に『ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加をしないこと』とする意見書提出を求める請願書が出されています。
請願主旨は、２団体ともに「ＴＰＰへの参加によって国内農業に多大な影響を与え、国民の食糧事情を極めて危険な状況に追い込む。滋賀県の農業にも破壊的影響を与えかねない。食料の安全保障の観点からも参加すべきでない」となっています。
この請願書は、１７日（金）からはじまる環境建設常任委員会で審議されることになります。採択されるのかどうかが注目されます。
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栗東市農業委員も ＴＰＰ反対を表明
栗東市農業委員会からも、「ＴＰＰの参加に反対する決議」がなされ、１１月１０日付けで農林水産省の大臣宛に、決議文が提出されています。 |
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栗東民報 2010年12月12日号
日本共産党栗東市委員会発行
市会議員 国松清太郎
市会議員 太田ひろみ
市会議員 大西とき子
農業委員 三浦平次
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