栗東民報

栗東民報 2010年11月28日号

「はやく安心して暮らせるようにしてほしい・・」

鳥獣害対策やＲＤ処分場問題など
　国に市民の声を届けました

１１月２２日、日本共産党滋賀県会議員と各市・町議員２０名が、労働問題・子育て・国民健康保険・医療・学校教育・農林業や環境問題など多岐に渡って政府交渉を行い、関係各省に要望書を提出しました。

栗東市からは太田ひろみ議員が参加し、とりわけ金勝地域で深刻化する鳥獣被害について、現地の被害状況を訴え、国に被害対策と予算の充実を求めました。ＲＤ処分場問題についても、有害物除去のためにＨ２４年度末に期限切れとなる特措法を延長するよう求めました。

国の責任で対策を行い　被害への支援を


太田ひろみ議員は、金勝地域の被害現場の写真を担当者に渡し、猪や鹿が生活圏まで出現し、田畑への被害だけでなく、夜も怖くてゆっくり寝られない状況が続いており、被害は年々深刻化している」と訴えました。

鳥獣は山から山へ移動するため、自治体単位での取り組みでは効果が上がらない。猪や鹿の生息数を調べ、国として対策に取り組むことや被害に対して支援するよう求めました。

農林省は、「今年度２０億円だった対策への予算を、次年度は１００億円程度にまで増額する。複数の自治体が連携して行なう広域での対策や取組みを支援・充実し、約２００億円にものぼる農作物への被害金額の低減を図っていく」と答えました。

しかし、国あげての対策や被害への援助については「現時点では困難」とのことでした。







被害現場の写真を見せながら
交渉する太田ひろみ議員


有害物除去と特措法の延長を


ＲＤ問題において、県の計画では、対策工事はＨ２５年度着工となっています。その一方で、産廃特措法の期限は、Ｈ２４年度末であり、このままでは国の援助が受けられません。

処分場内には、有害性が極めて高いドラム缶が数千本も埋まっているとの元従業員の証言もあり、現実的に地下水汚染が広がっていることから、掘削除去を求める声が強く上がっています

そのためには、国の援助が欠かせないとして、特措法の延長を求めました。環境省は「特措法の延長が必要な事案は、ＲＤ含めて全国で１６事案ある。申請の時期、延長の期間や対象、支援の財源をどうするか等を検討している」と答えました。『環境省は、特措法延長はやむを得ないと考え、延長に向けて動いているようだ』と感じました。

太田ひろみ議員は、８月に発生した手原農業用井戸水の異変を説明しながら「住民の飲料水への不安が高まっている。県の姿勢を、もっと積極的に有害物除去させるためにも、国の援助や指導が必要」と迫りました。




環境省とＲＤ問題について交渉
西川県議と太田ひろみ市議

子育て支援に　国の積極的な援助を


国が来年度から８年間かけて、３０〜３５人学級を進めることで生じる教員定数の引き上げや教室の増改築への支援を求めました。文科省は「全国的には少子化で必要ないが、大津市や栗東市では必要となってくると認識している」と答え、増築には半額補助するとしました。

成人Ｔ細胞白血病（ＡＬＴ）ウイルス感染防止について、厚労省は「妊婦検診における公費負担の標準項目に入れるよう、１０月６日付けで自治体に通知した」と答えました。

栗東市でも、こういった国の援助が受けられる制度を積極的に活用し、子育て支援が充実できるよう皆さんと一緒にがんばります。
＊成人Ｔ細胞白血病（ＡＬＴ）とは、ウイルスによる血液がんの一種で、キャリアの母親の母乳で子どもに感染することから、妊娠中に血液検査することで、陽性の場合、断乳すれば感染を防ぐことができるとされています。












栗東民報　2010年11月28日号
日本共産党栗東市委員会発行

　市会議員　国松清太郎
　市会議員　太田ひろみ
　市会議員　大西とき子
　農業委員　三浦平次