栗東民報

栗東民報 2010年11月14日号


ＪＡ滋賀中央会と日本共産党が懇談


日本共産党滋賀県委員会は「民主党政権が進めようとしているＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加に関わって、ＪＡ滋賀中央会に懇談を申し入れました。

１１月８日、滋賀県庁内で、ＪＡから安田専務理事、深尾参事ら４名、日本共産党からは奥谷県委員長、森県会議員ら10名で懇談がもたれました。栗東からは、国松清太郎市会議員が参加しました。

安田氏らは「ＴＰＰ交渉への参加は地域農業に多大な影響を及ぼす」として、反対の意思を示されました。


ＪＡ滋賀中央会との懇談　　　　
右後方が国松清太郎栗東市会議員

地域農業に多大な影響
生産額が６５％も減少


ＪＡ滋賀から、滋賀県でのＴＰＰ参加の影響について、農林水産省の試算で計算すれば、

●米の生産量減少率90％・影響額３２７億円

●牛肉の生産量減少率75％・影響額４２億円などで

現在の県内農業生産算出額616億円が、４０１億円も減少（６５.１％減）し、２１５億円にまで落ち込むとのことでした。これでは地域農業は成り立ちません。

さらに、ＪＡから「政府へも要望するが、その窓口が県の民主党である。さらに中央の民主党を経て政府へ上がる仕組みになっているため、民主党の段階で要望が削除されることになりかねない」との指摘もありました。

シンポジウムなど
　具体的な取り組みが必要


日本共産党・奥谷県委員長は「ＴＰＰに参加すれば、農業分野だけでなく、関連する産業や地域経済にまで大きな影響を及ぼすことになる。食料自給率は４０％から１４％程度に低下すると言われており、「日本共産党はＴＰＰ交渉には断固反対である」として、

「ＪＡの皆さんをはじめ、多くの方々と一緒に反対する行動がとれないだろうか。例えば、全ての政党に呼びかけて、シンポジウムを開くなどの具体的取り組みが必要と考えている」と提起しました。

議会への働きかけを


日本共産党は「１２月議会で、地方から政府に、意見書を出していきたい」として、「ＪＡから『政府への意見書提出を求める』請願を、議会に出していただければ採択されやすいので、ぜひお願いします」とＪＡに要請しました。地域農業を守る立場で、引き続き懇談を持つことを確認しました。





ＲＤ処分場問題

有害物調査に向けて動きだす


１０月３０日、ＲＤ処分場問題の有害物調査と対策工事に向けた専門委員５名による第一回検討委員会が、栗東ウイングプラザで開催されました。現地視察・これまでの調査結果にもとづく県の調査(案)の提示、周辺住民の意見聴き取りなどが行なわれました。

専門委員から「廃棄物が直接地下水層に接した部分への緊急対策が必要ではないか」との指摘がありました。周辺住民からは「疑わしい場所は、掘削調査をしてほしい」「Ｄ案（囲い込み）のような対策ではなく、目に見えてわかる対策を」「地下水の汚染源を除去するための調査を望む」などの意見が出されました。

市民の飲み水に関わる重大な問題です。一日も早く安全対策が実施されるよう、皆さんと一緒にがんばります

2005年12月。ＲＤ処分場
西市道側。ダイオキシン、
鉛、ＰＣＢなどの有害物が
たくさん詰まったドラム缶
が掘り出されました。数千
本あるといわれています。








栗東民報　2010年11月14日号
日本共産党栗東市委員会発行

　市会議員　国松清太郎
　市会議員　太田ひろみ
　市会議員　大西とき子
　農業委員　三浦平次