急増する児童虐待への
支援体制の充実を！ |
日本共産党湖南地域の議員団が
県中央子ども家庭相談センターを視察
児童虐待は、過去１９年間連続で増え続けており、その背景には『貧困』という社会問題があると言われています。
日本共産党の宮本衆議院議員は「大阪市西区で発生した幼児虐待事件は、もっと早く立ち入り調査をすれば、子どもの命は守れた事例だ」と指摘し、遅れている児童福祉司の増員や支援体制をただちに強化するよう、国に求めました。
そういう中で８月１７日、日本共産党・西川県会議員の紹介で湖南地域の市会議員６名は、県中央子ども家庭相談センターを訪れました。県や市の支援体制はどうなっているのか、どうすれば最悪の事態を未然に防ぐことができるのか等、現状と課題について様々な角度から懇談しました。
県では、虐待が疑われる場合は２４時間以内に安否確認を行なっている。児童福祉司や児童心理司などの専門職を中心に対応を図っているが、相談内容は複雑化し、虐待件数は増え続けている。年々子どもの一時保護も増え、いまや施設も満員状態になっており、人員増や施設整備などの支援体制の拡充が必要だと話されました。 |
県中央子ども家庭相談センターで話を聞く
ばば美代子・太田ひろみ議員
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住民にとってより身近な
市の支援体制の充実が必要
県の窓口で相談にあたられている方は「現在の家庭環境では、相談や指導だけでは不十分。細やかなサービスがないと解決できないケースが増えている」と話されました。
また「退所・再入所を繰り返さないためにも、施設への一時保護から退所後の細やかなフォローも必要で、住民とより身近な市町の支援体制を充実し、県と市町が連携して対応していくことが大事だ」と強調されました。
「４年前に虐待による女児の死亡事故が発生した高島市が、進んだ取り組みをされている」と県からお聞きし、８月２７日高島市を視察しました。
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高島市へ視察
保健センターや医療機関との連携
子どもの発達相談などの支援体制が充実
高島市では「全国的には子ども人口の約５％が虐待ケースと言われている。高島市で児童虐待が確認されているのは２.８％（２４１件）なので、まだ掘り起こせていないケースがあるかもしれないと危惧しながら対応している」と話されました。とても大事な視点だと感じました。ちなみに栗東市では、０.５％（７２件）となっています。
職員体制が全く違っており、正規職員数が本市は１名ですが、高島市では４名も配置され、中でも２名の保健士が医療機関や保健センターと連携しながら、子どもの発達相談・ケース全般の管理等において力を発揮されていました。
また、乳幼児検診の未家庭は全て訪問し、安否確認しているとのことでした。今後の課題として、保護者への支援・施設の拡充・１８歳以上への切れ目ない支援などがあると話されました。進んだ取り組みが多くあり、とても参考になりました。栗東市の支援体制を充実していくために、皆さんと一緒にがんばります。
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下戸山地域の通学路に
待避所ができました
ホットなニュースです
下戸山地域の小学生の通学路で、交通量が多く信号のない横断歩道を渡らなければならない所があります。保護者や地域の方々の見守りで何とか安全に通学ができていますが、横断を待っているときも前後から車が来るなど危険なので、待避所を作ってほしいとの要望が、地域や保護者の方々から市に出されていました。
今年の５月初旬「通学は毎日のことなので、一日も早く設置してもらえないだろうか」との相談を受け、太田ひろみ議員はさっそく現地に出向き、地域の方々の話をお聞きし、市に急いで対応するよう求めました。
その後の夏休み中に、待避所の設置とグリーンのカラー舗装もなされ、９月からの通学の安全が図られました。よかったね。
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栗東民報 2010年9月19日号
日本共産党栗東市委員会発行
市会議員 ばば美代子
市会議員 国松清太郎
市会議員 太田ひろみ
農業委員 三浦平次
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