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なぜ栗東市にだけ・・・
子どもの人権に関わる重大な問題です
厳しい不況のもとで、国民健康保険税を払いたくても払えない世帯が増えています。栗東市では一年間滞納すると保険証が取り上げられ、事実上の無保険状態になります。
昨年、親が国保税を払えないため、無保険状態になった子どもが全国に３３,０００人もいることが、厚労省の調査でわかりました。事態を重く見た厚労省は、子どもの医療をまもる権利を保障するため、中学生以下の子どもには、親の滞納等の責任を一切問うことなく、短期保険証を交付するよう法改正（昨年４月）を行ないました
このことで、郵送や訪問によって短期保険証が交付され、08年９月・滋賀県内で72人いた無保険の子どもはゼロになったはずでした。ところが、栗東市にだけ６人もの無保険の子どもが、未だに存在していることが明らかになりました。
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厚労省は「子どもの保険証交付」を何度も指導
国松市長は「取りに来ない親が悪い」の一点張り
法改正後も「親が窓口に取りにこない限り、子どもの保険証は渡さない」などの対応をする自治体があることから、厚労省は昨年12月すみやかに保険証を届けることを求める通達を各自治体に出し、あらゆる手段を使って子どもに保険証を届けるよう指導しています。
栗東市では、催促の電話や通知を郵送しながら、窓口に取りに来るまで留め置かれたままです。県内でこの様な対応をしているのは栗東市だけで、他の自治体では昨年４月の法改正を待たずに、早くから郵送や訪問により交付しています。
６月議会の文教福祉常任委員会で、太田ひろみ議員は速やかに交付するよう求めましたが、国松市長は「取りに来ない親がわるい」の一点張りでした。子どもの人権をまもるべき自治体が、逆に子どもの医療を受ける権利を奪う事態が続いています。
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信じられない！ 國松市長の暴言！！
「何かあって訴訟にでもなれば受けて立つつもりだ」
こうしている間にも、保険証が手元にないために、子どもの受診が遅れ手遅れになるようなことにならないか、不安がいっぱいです。国が保険証を交付せよと言っているにもかかわらず、交付してなくて、もし事故が起これば市の責任は免れません
太田ひろみ議員は「厚労省の通達などからも、取りに来ない親がわるいは通らない。早急に交付を」と重ねて求めましたが、国松市長は再び「取りに来ない親が悪い」と主張し、さらに「何かあって訴訟にでもなれば、受けて立つつもりだ」と信じられない暴言を発しました。
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７月から高校生も対象に
国は今回の法改正で対象とならなかった高校生についても同様に、短期保険証を交付するよう、再び法改正し７月から施行されます。対象者は９名で、市は中学生と同様に通知を出したとしています。無保険の高校生以下ゼロで、国が認めた医療を受ける権利が保障され、住民のいのちと健康をまもる市政運営となるよう皆さんと力を合わせてがんばります。
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栗東民報 2010年6月27日号
日本共産党栗東市委員会発行
市会議員 ばば美代子
市会議員 国松清太郎
市会議員 太田ひろみ
農業委員 三浦平次
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