日米自由貿易協定（ＦＴＡ）は
日本の農業に大きな打撃を与える
３月議会報告（日本共産党議員団発行）で、市民の方からＦＴＡに関することでの質問やご意見が寄せられています。皆さんと一緒に考えたいと思います。
国際的な一般貿易に関する協定をＷＨＯと呼ぶのに対し、２国間の貿易に関する協定をＦＴＡと言います。
日本共産党は日米ＦＴＡには断固反対です
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日米ＦＴＡ協定の推進に反対する請願書・意見書に
栗東市議会は日本共産党以外がすべて反対
０９年１２月議会には滋賀農民連から出された「ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線の見直しを求め、日米ＦＴＡの推進に反対する請願」は、日本共産党議員団３名が賛成しただけでした。
引き続く１０年３月議会では、「日米ＦＴＡ交渉の中止を求める」意見書には、日本共産党議員団と栗東再生１名の計４名が賛成する結果となりました。反対理由は「日本は工業製品を輸出して経済が発展してきたから、農産物の輸入は仕方がない」との主旨でした。
いまや農業者の協同組織であるＪＡ中央会をはじめ、滋賀県連・ＪＡ栗東も日米のＦＴＡには断固反対の意向です
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日米自由貿易ＦＴＡ協定が締結されれば
米の自給率は１２％にまで落ち込む
自由貿易協定は、すべての品物が対象となりますが、中でも農産物、特に米に関税がかけられなくなれば、米の価格は６０Ｋｇあたり５、０００円前後で輸入されると予想されます。
そうなれば、現在の食料自給率４１％が１２％にまで落ち込むと農林水産省が試算しています。もはや民主党政権の農業政策が、実現不可能であることは明らかです。
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食料自給率を各国が決める権利
食料主権は世界の流れ
世界の食糧不足は深刻で、１日に２万人の子ども達が飢えで命を失っています。先進諸国は、国境措置（関税）をして、その上農業者に価格保障と所得補償をおこない、農業者が生産に励める施策を実施しています。
いまこそ、ＪＡや農業者の声に耳を傾け、食料自給率５０％実現に向けて取り組むことが求められています。
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米価６０kg１８,０００円の保障を実現します
『日本共産党農業再生プラン』より
今日の状況を踏まえ、日本共産党は2008年に発表した「農業再生プラン」を土台にして、新たに農家が安心して生産に励める施策として『低すぎる所得補償では展望が開けない――価格保証と所得補償の充実、輸入自由化ストップで農業の再生を』を発表しました(4/26)。
主な内容は、
①価格保障を中心に所得補償を組み合わせて、１俵１８,０００円前後を保障する。
②輸入自由化・拡大に反対し、食料主権を保障する貿易ルールを目指す。
③新規就農者支援法の制定など担い手の確保・育成に国を上げて取り組む。
④農業予算を１兆円増額すれば、食料自給率５０％を実現できる。
わが国には、温暖多雨な自然条件、すぐれた農業技術の蓄積、世界有数の経済力、安心安全を求める消費者の願いなど、農業を豊かに発展させる条件は十分あります。ご意見・ご要望をお寄せ下さい。
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栗東民報 2010年5月16日号
日本共産党栗東市委員会発行
市会議員 ばば美代子
市会議員 国松清太郎
市会議員 太田ひろみ
農業委員 三浦平次
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