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日本共産党湖南地区議員団が
政府交渉
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| ２月１０日、日本共産党湖南地域の議員団は、地上デジタル対応・鳥獣害対策・就学援助・国民健康保険など暮らしの問題について、政府交渉を行ないました。その中で、栗東市会議員団は、ＲＤ産廃処分場問題について、環境省と交渉しました。 |
環境省と交渉する議員団
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１月２３日、周辺７自治会を対象に、環境省と県が行なった今後の方針についての説明会を踏まえ、より効果的に有害物を見つけ出すことや調査方法、対策にかかる財政支援などについて申し入れを行ないました。
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元従業員の証言や住民の意見を尊重して
住民合意ができる対策工法の早期策定を
「問題発覚から１０年を経過した今も解決に至っておらず、未だに何が・どこに・どれだけ埋まっているのかわからない。栗東市民は飲み水の約７割を地下水にたよっていることから、地下水汚染の広がりをとても心配している。早急に汚染の原因物を取り除き、将来にわたって安心して暮らせるようになることを、市民は願っている」ことを訴えた中で、環境省は、県の取り組みが遅すぎることを認め、「ボーリング調査は廃棄物全てを対象としている。元従業員の証言を尊重して、ドラム缶等の有害物が近いと推定される所で調査をするよう助言した」また、「早く対策を打たなければならない。住民からも意見や情報を出してほしい」と言われました。
党議員団が「解決しない原因のひとつに、住民の意見に耳を傾けようとしない県行政への強い不信感がある」と指摘すると、「県から住民のほうに近づいていき、早く合意に基づく対策工法を策定するよう指導した」と答えられました。
財政支援については、特措法の期限にこだわらず、住民合意に基づく対策工を策定し、国に提出するよう指導した。計画を見た上で、検討する」とされました。
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掘り出した試料そのものの
全量（含有）分析を
国は、廃棄物中に有害物がどれ程含まれているのかを調べるために、溶出分析で判定するとしました。溶出分析では、有害物が存在していても漏れ出なければ有害性はないと判定されるため、有害物が見つかる可能性が極めて少ないと言わざるを得ません。
これでは、埋めたと言われる有害物入りの数千本ものドラム缶類や特管物が除去されない可能性が濃厚です。日本共産党は、これまでどおり全量（含有）分析した上で、対策工法について市民と協議すべきであると考えます。
環境省は、具体的な調査方法等については、現地での協議が重要であるとの見解です。県の、住民の声を聞く姿勢が、どれ程真摯的かが、安心安全の対策工法策定への重要な決定打になっています。
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分析方法等をめぐって
県と周辺自治会との協議が紛糾
２月１５日、栗東市役所において、県と周辺７自治会との話し合いが行なわれ、市民の方々とともに傍聴しました。
県の説明に対し、住民側から「有害物や特管物を除去すると言いながら、県が実施しようとする溶出分析調査では、有害物は見つからない！」「県に求められて、昨年の１１月末に提出した基本要求に基づいた対策をされたい」などと厳しく指摘され、話し合いは紛糾しました。
県は、話し合いは続けるとしながらも、合意の期限を３月末までとしています。合意できなければ、工事はできないなどと、まるで脅迫するかのような発言もありました。元従業員の証言を裏付ける調査が求められています。
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栗東民報 2010年2月21日号
日本共産党栗東市委員会発行
市会議員 ばば美代子
市会議員 国松清太郎
市会議員 太田ひろみ
農業委員 三浦平次
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