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産廃特措法の延長で
有害物の全量撤去を！
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住民と環境副大臣が懇談
これまでの県の対応に批判が続出
１１月２２日、ＲＤ処分場問題に関わって、周辺七自治会と田島環境副大臣との懇談が行なわれました。
参加者らは、滋賀県が地元反対の『よりよい原位置浄化策（県案）』に固執し、住民に対案を出すよう迫り、住民が対案を出さないから対策が進まないと言っていることや、住民の意向を聞き入れず、強引に第三者を交えた協議の場を設置しようとしていることなどを訴え、有害物の全量撤去による解決を求めました。
副大臣は「安心して暮らせる日を迎えるためにも、環境省としても県に積極的に助言し、解決に向けスピードを上げていきたい」、さらに｢今日のような協議を今後も持ちたいと思う。国と県、地元との連携で解決していきたい｣と述べられました。 |
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地下水汚染の広がりは
びわ湖・淀川水系への汚染が懸念
地元住民は「ＲＤ地下水汚染は、栗東市だけの問題ではない。びわ湖や淀川水系に関わる問題として解決してほしい。栗東市民だけでなく近畿一円の飲み水に関わる問題である」、「処分場内には数千本もの有害ドラム缶を埋めたとの証言もある。
県の示す遮水壁での囲い込みでは、２次被害が起こる恐れがある」として、産廃特措法を延長して、有害物を全て撤去してほしいと求めました。
副大臣は「今年度中にＲＤのような不法投棄事案を全国的に実態調査し、期限内に解決できるか、どの程度の延長が必要か検討する」と、前向きな見解を示されました。
しかし、飲み水の心配を訴える意見に対し、地下水汚染とRD処分場内の有害廃棄物との因果関係についてはハッキリしないとして、専門家の意見を聞くなど、もう少し調査が必要との見解にとどまっています。
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有害物が撤去されない限り
安心して暮らせない
住民から「処分場から流れ出ている有害物は、はるかに環境基準を上回っている。対策工を考えるためにも、処分場内の埋め立て物の全容解明をしてほしい」との意見が出されました。
さらに｢囲い込んで安全とする県案には信憑性がなく、将来に禍根を残すと思われるため、受け入れられない｣、「住民合意のない県案は、一旦白紙に戻して協議をするべきである。これまでの県の対応は、極めて不十分だった」と厳しく批判されました。
環境副大臣は「対策工の取りまとめは、県の役目である。住民の思いや案があれば示してもらいたい。早期に解決できるよう、助言していく」との見解を示されました。
日本共産党は、アンケートなどで皆さんから寄せていただいた意見を、国や県、市に要望するなど運動を展開し、早期解決めざし皆さんと一緒にがんばります |
農業まつりで署名行動
『消費税の増税反対』など
暮らしまもる政治を
毎年恒例となった農業まつりでの日本共産党の署名行動。今年も１１月２２日(日)１０時から１２時の間、ＮＴＴ前にて「消費費税の増税に反対」、「ＦＴＡ協定と米の輸入自由化反対」「労働者派遣法の抜本改正」「後期高齢者医療制度の廃止」の４つの署名に取り組みました。
「食の安全が脅かされている。安心して食べられるよう、出来るだけ国内産のものにして食料自給率を上げてほしい」「消費税がこれ以上あがったら、生活できなくなる。安心して暮らせる世の中にしてほしい」
「将来不安のない雇用の安定こそ経済の基本ではないか」また「子どもの医療費が有料なのは、県内で栗東市だけ。住みよい町と聞いて引っ越してきたのに・・・。せめて就学前まで無料にしてほしい」等々の願いとともに、「日本共産党がんばってくれてありがたい」と激励も寄せられました。
日本共産党は、要求実現と暮らしまもる政治をめざし建設
的野党の立場でがんばります。ご支援よろしくお願いします。
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ＮＴＴ前にて |
栗東民報 2009年11月29日号
日本共産党栗東市委員会発行
市会議員 ばば美代子
市会議員 国松清太郎
市会議員 太田ひろみ
農業委員 三浦平次
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