失業者支援村で
６０人余が相談に！
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ＪＲ草津駅東口にて １１月１４日
１１月１４日（土）１１時から、弁護士などでつくる反貧困ネットワーク滋賀や民主医療機関連合会（民医連）、県労働組合総連合（県労連）などが呼びかけ、「失業者支援村」が開かれました。
６０人あまりが相談に訪れましたが、日本共産党県内の県会･市会議員団を始め労働組合役員、弁護士や医者など各分野の専門スタッフが相談にあたりました。「今月末に雇い止めを言い渡され、３年前に組んだ住宅ローンが払えなくなる」「今年７月に失業し、１２月末で失業保険も切れる。仕事が見つからなければと不安がいっぱい。国保税がとても高くて払えない」等々
午後１時から集会が開かれ、参加した派遣切りと闘っている労働者は、「自分も派遣切りに会い、県労連などの支援でいま闘っている。困っている人のためにがんばりたい」と発言。通りがかりの市民が足を止めて聞き入っていました。
また「雇用破壊は、個人の責任ではありません。仕事よこせ。仕事がなければ生活資金を」のアピールを採択しました。
景気は回復基調などといわれていますが、国民、庶民はまったく実感できず、昨年末の派遣村は今も続いています。
労働者派遣法を抜本改正し、大企業などの雇用責任を果たさせること。雇用は正規が当たり前の社会をつくる政治の責任が問われています。
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RD産業廃棄物処分場問題
アンケートにご協力を
日本共産党 滋賀県議団と栗東市議団の共同実施
ＲＤ産業廃棄物処分場問題は、有害物が埋まったまま、解決の見通しもつかず１０年が経過しています。この間ダイオキシンや水銀などによる地下水汚染は徐々に広がっています。飲料水の７０％を地下水に頼っている栗東市民の飲み水への影響が心配されます。
日本共産党は、県議会でも市議会でも有害物の除去を基本とした対策を求めてきました。しかし、Ｈ１７年１２月有害ドラム缶等が百数本見つかった後、事態があまり進んでいないことから、不安の声が多数寄せられています。
早期解決をめざし取り組んでいくためにも、日本共産党県会議員団と栗東市会議員団共同でアンケートに取り組んでいます。ぜひ皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
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栗東民報 2009年11月22日号
日本共産党栗東市委員会発行
市会議員 ばば美代子
市会議員 国松清太郎
市会議員 太田ひろみ
農業委員 三浦平次
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