市民の暮らし守る目線ナシ！
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新しい内閣による行政運営、具体的な際策内容が、現段階では明らかでない。政府による今後の政策・施策の具体像をいち早く把握するため、間断なく努力を傾けるとともに、市民生活に負の影響を及ぼすことのないよう俊敏な対応を図る必要がある。
県の財政構造改革プログラムを基本としたより一層の改革が進められようとしている。この内容を十分に見極めていく必要がある。
さらに、新幹線新駅の中止と一体不可分の新駅周辺地域後継プランの具体化をはじめ、件とともに力をさわせて取り組んでいかなければならない。
「財政再構築プログラム」をＨ２２年度も確実に実行することが、強固な財政力を取り戻すために、我々に課せられて責務である。
昨年以来の景気の急激な冷え込みが、財政状況をさらに悪化させ、Ｈ２２年度現時点の試算で９億円弱の財源不足となり、更なる見直しが必要不可欠である。
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財政再構築プログラム
今でも市民への影響は重大
Ｈ２０年度を初年度に、Ｈ２１とＨ２２年度の３カ年で取り組まれている財政再構築計画。Ｈ２０年度は２億８１１万円の計画に対して、２億６２００万円の実績となり、５８００万円の超過達成となりました。その主なものは、人件費（職員）削減２７００万円、遊休財産の売却増額１８００万、複数指導教員時給化による削減３００万円等々です。
Ｈ２１年度から本格実施となった財プロでは、歳入では市税滞納整理の強化や保育料や下水使用料の値上げ等で、Ｈ２０年度の４．６倍、歳出面では、コミセン機能の見直しや有料化、文化活動補助金の廃止、複数指導教員・３５人学級対応教員の見直し、敬老祝い金・敬老会等の見直し心身障害者福祉年金・高齢者生きがい事業・精神結核医療助成の廃止等々、栗東市独自で行われてきた福祉・教育施策はことごとく廃止縮小になっています。
さらにＨ２２年度ではゴミ処理券の有料化や保育料の更なる値上げをはじめ、人件費の削減や児童館の統廃合などが計画されています。
貧困と格差が広がり、市民の暮らしは限界に達しています。こんなときこそ市民の暮らしを守る防波堤としての市政運営が求められています。
市民が主人公の市政へ力をあわせましょう。ご意見ご要望お寄せください。
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Ｈ２０年度財プロ計画と実績
| 単位＝千円 |
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事業名 |
Ｈ２０年度計画 |
Ｈ２０年度実績 |
| 広く市民に直接影響があるもの |
歳入 |
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０ |
０ |
| 歳出 |
敬老祝い金 |
２，７３９ |
２，２７９ |
| 路線バス回数券 |
５，０５９ |
１，７１０ |
| 小 計 |
７，８３４ |
３，９８９ |
| 市民サービス事業や補助金見直しによる影響 |
歳入 |
ＩＴ講習受講料 |
９０ |
７３ |
| 歳出 |
住宅太陽光発電補助の廃止 |
５，０００ |
３，７３７ |
| 環境整備事業補助の削減 |
１，０００ |
５，４４０ |
| 火葬奨励補助の削減 |
５，０６０ |
１９，２９８ |
| 複数指導教員の削減 |
１６，０１８ |
１２，４２６ |
| 文化芸術会館文化活動補助の廃止 |
１５，８３６ |
１２，４２６ |
| 小 計 |
６１，２７７ |
７０，３３８ |
| 市役所内部の合理化や人件費削減、遊休財産の処分 |
歳入 |
遊休財産の売却 |
４５，５５０ |
６４，３３１ |
| 広告収入増 |
７２０ |
７８０ |
| 歳出 |
人件費 |
６２，２９３ |
８９，６８５ |
| 議員報酬削減 |
３，０４４ |
６，９０６ |
| 物件費削減 |
２１，９３６ |
２７，１６１ |
| 委員費用弁償廃止 |
２，０８８ |
２，１０３ |
| 交際費縮小 |
２１７ |
▲３１ |
| 政務調査費削減 |
１，１４０ |
９０ |
| 小 計 |
１３９，００１ |
１８８，０９２ |
| 合計 |
歳 入 |
４６，３１０ |
６１，３８４ |
| 歳 出 |
１６１，８０２ |
２０１，０３５ |
| 合 計 |
２０８，１１２ |
２６２，４１９ |
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栗東民報 2009年11月8日号
日本共産党栗東市委員会発行
市会議員 ばば美代子
市会議員 国松清太郎
市会議員 太田ひろみ
農業委員 三浦平次
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