ＲＤ産廃処分場問題解決に全力投球
ＲＤ産業廃棄物処分場の安全対策の工法を巡って最終段階を迎える中で、日本共産党栗東市会議員団は、１９日午後、西川県会議員を通じて県担当部長や室長などと意見交換しました。
また、２１日は、周辺６自治会の皆さんから懇談の申し入れをいただき、懇談会に参加しました。
県担当部長等との意見交換では、１０年におよぶ市民運動の取り組みの中で、県が住民の信頼を裏切ってきたことへの反省を求 めるとともに、有害違法物が処分場内に存在する限り住民は安心できない。特措法申請のためにも掘削調査を直ちに行い、処分場全体の実態解明にかかることを強く求めました。
さらに、２６日議会最終日に県へ有害物撤去を求める意見書提出に向けて他会派にも働きかけるなど努力をしています。
ぜひ、意見書提出に向け、皆さんの身近な議員への協力を要請をお願いします。
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将来にわたって飲み水守る
安全対策は『有害物の除去』
ＲＤ処分場問題の対策工事をめぐり、滋賀県と周辺６自治会が対峙する状況の中、６月21日周辺６自治会と市議（１０名参加）との懇談が開催され、日本共産党議員団は３名揃って、出席しました。
「住民が支持していない県案に、なぜ議員は同意したのか」と問いただされた県案に賛成した新政会や公明栗東議員は「特措法期限があるため、やむを得ず賛成した。しかし、付帯決議で住民合意と有害物除去をすることとした」という言い訳をされていました。
しかし、住民の方々から「この問題の解決が長引きくのは、そういういい加減な態度を、議会や市長がとるからである」というきびしい指摘がなされました。
市民の声を議会に届け、市政に反映させていくのが市議の役割です。この立場に立った議会運営が求められています。６自治会の総意は「恒久対策としての有害物除去であり、知事に要望書を提出した」と言われました。
議会は、この方向で市と県にものを言っていくべきです。将来にわたって安心して暮らせる栗東市とするため皆さんと一緒にがんばります |
周辺６自治会の皆さんとの懇談 |
日本共産党は新しい国会で
『３つの仕事』に取り組みます
１、国民の願い実現するリード役
積極的提案で国政を動かします
小泉「構造改革」新自由主義路線のもとで弱肉強食の政治が進められ、貧困と格差が広がり、アメリカの投機経済に端を発した世界的な経済危機も加わり、国民の暮らしが危機的状況になっています。
日本共産党は、日本経団連やトヨタ･キャノン･いすゞなど財界･大企業に雇用の確保をはじめ、社会的責任を果たすよう申し入れました。また、核兵器廃絶でオバマ米大統領と往復書簡を交換するなど、国民の暮らしをまもり平和の願いを実現するために行動を起こし、政治を動かしています。
日本共産党は、労働者派遣法の抜本改正や後期高齢者医療制度の撤廃、障害者自立支援法の見直しと一割負担の撤廃、農産物の価格保障･所得補償実現にリード役を果たします。
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２、２大政党による悪政のストップ役
暗黒政治への逆行を許しません
自民党と民主党の最大の問題点･危険性の「共通部分」がいくつかあります。
消費税増税問題では、自公政権は２０１１年消費税１２％を打ち出しました。民主党は、２００４年参議院選挙で「年金財源のため３％引き上げ」を主張。党首討論でも増税の時期の違いだけで、どちらも増税派です。
憲法改定でも、民主党鳩山代表は、憲法９条２項（戦力の不保持と交戦権の否定）を最も欺瞞的な部分と敵視し、自衛隊を自衛軍と書き換え海外派兵をいつでも行えるよう求めています。
まさに、２大政党は悪政の競いあいです。
衆議院比例代表を民主党は８０、自民党は５０減らすと競い合っています。自民・民主の政権たらいまわしで財界の思い通りの政治を続けるのが真のネライです。
日本共産党は、自民･民主の“悪政の競い合い”暗黒政治への逆戻りにストップをかけるため、全力でがんばります。
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３、「国民が主人公」
民主的政権の共同に努力
行き詰った自民党政治のおおもとには、「財界･大企業言いなり」と「日米軍事盟絶対」の古い枠組みがあり、激動の世界と日本の情勢に対応できなくなっています。
企業献金も政党助成金も受け取らない日本共産党は「国民が主人公」の民主的政権を実現できまます。また、アメリカとも対等平等の関係を結び自主自立の平和な日本を築けます。
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栗東民報 2009年6月28日号
日本共産党栗東市委員会発行
市会議員 ばば美代子
市会議員 国松清太郎
市会議員 太田ひろみ
農業委員 三浦平次
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