北朝鮮の地下核実験・核廃絶へ重大な逆流
日本共産党が直ちに抗議声明
国際社会の一致協力で最も効果的な措置を
核兵器廃絶に歴史的機運
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オバマ大統領に「核兵器廃絶にイニシアチブを」
志位委員長が「書簡」送る
４月５日プラハで、アメリカ大統領として初めて「核兵器のない世界」を追求し「核兵器を使用した人類的責任」を認めたオバマ演説に注目し、志位和夫委員長はアメリカ大使館を通じてオバマ大統領に書簡を送りました。
書簡では、「核兵器廃絶を正面の主題とした国際交渉の開始」と「来年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で核保有国が自国の核兵器の完全廃絶を約束する」の２点を提起しました。
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志位委員長に「核廃絶の情熱うれしく思う」
アメリカ政府から返書が届く
返書はオバマ大統領の指示により東アジア・太平洋担当国務次官補代理が５月５日付で書かれたものです。「返書が正式に送られてきたことはオバマ大統領の核兵器廃絶に対する真剣な姿勢と情熱を示すもので歓迎したい」と述べました。
また、返書の中に「日本政府との協力を望んでいる」とあることから、早速、麻生首相や衆参両院議長などと懇談し、世界で唯一つの被爆国である日本政府こそ、核兵器廃絶という目標に向けてイニシアチブをとるべきだ。その義務と権利がある」と申し入れています。
全国各地で、日本共産党地方議員団は自治体首長などに、このことでの懇談を申し入れ、実現しています。残念ながら、栗東市は市長・副市長ともに「懇談はしない」と断りました。
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世論と運動で「核兵器のない世界を」実現しよう
署名へのご協力を
核兵器廃絶を決めるのは、世界の国民の世論と運動が大きな力です。来年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に向けて、署名をはじめ草の根の世論と運動を広げましょう。
とりわけ被爆国日本での運動が重要であり、日本共産党は全力をつくします。ぜひ、署名にご協力ください。
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アメリカ政府からの返書 前文
親愛な志位様
あなたの４月２８日付の書簡で、オバマ大統領のプラハ演説についての感想と、どうすれば私たちが最良の方法で核兵器のない世界を実現できるかについての考えを伝えていただきました。
大統領は、その書簡に感謝する返書を大統領に代わってしたためるよう、私に指示しました。
この問題に対するあなたの情熱をうれしく思うとともに、私たちは、この目標に向かって具体的な前進をつくりだすために、日本政府との協力を望んでいます。
世界の国々が核不拡散条約の強化と、核兵器用の核分裂性物質生産禁止条約交渉の速やかな開始、包括的核実験禁止条約の発効を確約するならば、私たちは認識を変え、核兵器のない世界に向けて新たな機運をつくることができます。
思慮に富んだあなたの書簡について重ねて御礼申し上げます。
敬具
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６月議会の日程
・開会・議案上程 ６月１０日（水）
・個人質問 １７日（水）〜１９日（金）
・各常任委員会 ２２日（月）〜２４日（水）
・採決・閉会 ２６日（金）
６月議会では、専決処分事項の報告６件、固定資産評価審査委員及び人権擁護委員・監査委員の人事案件３件、国民健康保険税条例改正等条例案件７件、栗東中学耐震補強・大規模改造契約議案１件、市道の廃止・認定案件２件、Ｈ２１年度一般会計補正予算です。ご意見お寄せください。
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栗東民報 2009年6月7日号
日本共産党栗東市委員会発行
市会議員 ばば美代子
市会議員 国松清太郎
市会議員 太田ひろみ
農業委員 三浦平次
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