栗東民報

栗東民報 2009年5月31日号

県の緊急対策は処分場全体を覆土
 『くさいものにフタ』で幕引きか!

県「特措法が延長されれば恒久対策を検討する」
環境省「特措法の延長は困難」

RD問題の議会特別委員会が23日(金)開催され、県の方針として「今年度は、処分場内の焼却炉の撤去や雨水の浸透を防ぐための処分場全体の覆土、中立的第三者を入れた協議機関の設置などを内容とした緊急対策を実施する。恒久対策については、産廃特措法が延長されれば検討する」との説明がありました。

さらに、県は「緊急対策以外は、国からの補助がない限り(特措法適用がない限り)、実施する考えはない。詳しい内容については、周辺7自治会だけを対象とした説明会を29日(金)に開催する」との事でした。

いよいよ、県が数千本のドラム缶などの有害物の掘削をせず、「くさいものにフタ」で終わろうとしていることが明らかになってきました。


緊急対策は有害物のたれ流し
下流域とびわ湖の汚染が懸念

緊急対策の中で、県は処分場の浸透水を水処理施設で処理した後、下水道に接続して流すとしています。このことに対し、太田ひろみ議員は「これまでの県の調査は非常に不十分であり、数千本もの有害ドラム等の違法埋め立ての全容が明らかになっていないことからも、RD処分場内には下水道法にない有害化学物質が多種多様に存在している可能性が高い。県の言うままに下水道に接続したら、有害化学物質を含んだ汚染水が、びわ湖を汚染することになりかねない。止めるべきである」と指摘しました。

国松清太郎議員が中立的第三者協議機関の設置目的や委員の構成について質問すると、「恒久的対策の進め方や緊急対策の内容について議論する」としながら、「メンバー構成などは、県が住民の意見を聞きながら、検討する」として、県が主体的に対策を進める意思がないことが明らかになってきました。このままでは、時間だけが過ぎ、特措法の期限切れという事態になりかねません。


有害物が撤去されない限り
   安心できない

市長が「今までのように、お互いが同じ主張を言い合うだけでは、解決につながらない。第三者機関が必要」とし、さらに「対策工法は、県が判断することである」とされたことに対し、太田ひろみ議員は「有害物が撤去されない限り、飲み水の安心安全は保障されない。第三者機関を設置したとしても、県が有害物を掘削・撤去するという姿勢に立たない限り、解決はしない」と指摘し、市は市民の立場に立ち、県のやり方を正すべきであると主張しました。

日本共産党は、将来に禍根を残さないために、
@有害物は全量撤去する
A破壊された粘土層(処分場底面)を修復し、地下水汚染を止める
B国に特措法の期限延長と予算の増額を求めていく
ことで、きれいな自然環境を取り戻し、将来にわたって安心して暮らせる栗東市とするため皆さんと一緒にがんばります。


『あったか〜いご飯給食』を視察

5月25日、太田ひろみ議員は竜王町学校給食センターを視察しました。センターの炊飯棟には、数10台の一升炊きIH炊飯ジャーが並んでいました。

「地元のお米を子ども達に食べてもらいたい。それも、美味しく味わってもらえるように暖かい状態で」という思いから、炊飯器で炊いたご飯をそのまんま教室へ運ぶ方式が取り入れられ、6年目をむかえます。

「この方式になってから、炊飯器はいつも空っぽで帰ってきます。美味しい主食(ご飯)のおかげでしょうか、副食の食べ残しもぐ〜っと減り、大変喜ばれています」とのお話でした。

中学校と隣接しているので、生徒が直接センターに炊飯器をとりに来るそうです。中学生の食べ残しも、ほとんどないとの事です。これぞ食育だなぁ〜、こういう工夫や取り組みが大切だと実感しました。小中学生は体の基礎をつくる大切な時期であり、栄養バランスを考慮した学校給食は必要です。

有意義な研修でした。子ども達への食育充実のための、今後の取り組みに活かしていきたいと思います。


   竜王町給食センター 炊飯棟









栗東民報 2009年5月31日号
日本共産党栗東市委員会発行

 市会議員 ばば美代子
 市会議員 国松清太郎
 市会議員 太田ひろみ
 農業委員 三浦平次