栗東民報

栗東民報 2009年4月19日号

定額給付金　〜栗東市が支給する？

４月１３日いっせいに発送された「定額給付金の申請･給付について」には、「栗東市では、景気後退下での市民の不安に対処するため、生活支援を行い、かつ地域経済に資するため、定額給付金を給付します」と書かれています。

これを読んだ市民から、「そんな金があるのなら、市民負担押し付けをやめるべきだ」との声が寄せられています。その後、言い訳のように「この事業は国の全額補助により、市が実施するものです。」と書かれています。

今回の定額給付金は、麻生発言など二転三転したあげく、選挙目当てのばら撒きと批判が強い中で強行されたものです。
小泉構造改革以来、毎年削られた社会保障費２２００億円（総額１６兆円余）や国民負担増毎年１３兆円（大企業や大資産家には７兆円減税）に比べれば、一回限りの給付金で帳消しにできないのは当然です。

しかも、２年後には消費税の増税を税制関連法に盛り込んでいます。これでは「ばら撒き一瞬･負担は一生」で、決して景気回復にはつながりません。

栗東市では、定額給付金９億６８００万円、子育て応援特別手当５４８２万円と事務費など総額１４億８２１４万円です。
日本共産党は、定額給付金の問題点を指摘しながらも、給付金を受ける国民の権利を保障する立場から条例や予算には賛成しました。


日本共産党は
消費税増税反対・食料品非課税に

消費税が導入されて２０年になります。３％導入時も５％に引き上げのときも、社会保障のため･高齢社会に備えてといわれました。しかし、多くの国民は社会保障が良くなった実感は持っていません。それどころか暮らしが大変になり希望が見えない社会への不安が高まっています。

自民･公明政権与党は景気低迷が続く中で、１５兆円の追加経済対策を打ち出し、２０１１年度には消費税１０％に値上げを前提としています。また、民主党も２年間で２０兆円の経済対策を競っていますが、その財源は、財政の無駄を省いた上で、いずれは消費税に頼らざるを得ないとしています。

消費税は、大企業は価格に転嫁でき負担していません。結局、最終消費者である国民や価格に転嫁できず身銭を切らざるを得ない中小業者の負担となります。また、同じ５％でも収入が低い人ほど負担の重い最悪の不公平税制です。

消費税は「生活破壊税」「福祉破壊税」とも言われています。
日本共産党は、大企業減税を元に戻し軍事費や政党助成金のムダ使いをやめれば、消費税増税に頼らず社会保障の充実はできると主張しています。

消費税導入２０年
社会保障のためは　真っ赤なうそ



グラフ

コミセン・大ホールの利用料金の再検討を
年間３０万円以上の料金に
せめて会議室なみにしてほしい

財政再構築プログラムによるコミセン利用料の引き上げや減免規定の見直しによって、広い場所を必要とするダンスや子育てサークル、またピアノが絶対条件となるコーラスグループなどは、年間利用料が３０万円以上の負担となることから、サークルが存続の危機にさらされています。

「生涯学習宣言のまち」や市民憲章「教養を高め、豊かな文化の創造につとめましょう」を実現するために行われてきた公民館活動がコミセンに引き継がれています。

７月実施を前にして、「せめて会議室並みの特別利用料金にしてほしい」との願いが出されています。市民の声を大切にしてこそ「風格のある町」がつくれるのではないでしょうか。再検討を求め、力を合わせましょう。









栗東民報　2009年4月19日号
日本共産党栗東市委員会発行

　市会議員　ばば美代子
　市会議員　国松清太郎
　市会議員　太田ひろみ
　農業委員　三浦平次