収入では経済の急速な低迷の影響を受け、市税収入で7億4400万円(内法人市民税3億6000万円市タバコ税3億5000万円)、地方譲与税や県交付金で3億5200万円の減となっています。また、保育料の値上げで3700万円弱の増収見込んでいますが制度改正によって実質660万円の収入源となります。
一方支出では、コミセンでの諸証明廃止に伴う賃金3000万円減額。敬老会予算は681万円と昨年の半分。敬老祝い金は88歳・99歳・100歳以上で78万円5千円に減額。勤労青少年ホーム閉館を前提に1550万円削減。
歴史民族博物館企画展中止で2800万円削減や中学校給食廃止と関連配送費で1億500万円の削減等々、福祉教育予算が軒並み削られています。
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