栗東民報

栗東民報 2009年3月1日号

2009年度予算・栗東市

栗東市になって最小の緊縮予算

H21年度一般会計予算は名目40億余、18・6%の増となっているが、土地開発公社への貸付金(47億円)企業誘致貸付金(2・5億円)および貸付金の財源として財政調整基金の繰り戻しを含んだためで、実質値としては、11億5900万円、5.3%マイナスの緊縮予算です。

単位=万円 H21年度予算 H20年度予算 差  額
一般会計 257億6700万円 217億2600万円 +40億4100万円
特別会計 122億8500万円 128億7700万円 − 5億9200万円
 土地取得   2億5070万円   2億3955万円 +   1115万円
 国民健康保険  47億0076万円  46億8250万円 +   1826万円
 老人医療保健      3211万円   3億8590万円 − 3億5379万円
 後期高齢者医療保険   3億8598万円   3億7034万円 + 1億0904万円
 介護保険  20億0697万円  18億9793万円 +   1564万円
 墓地公園      516万円      519万円 −      3万円
 栗東駅前区画整理      9867万円   1億0187万円 −    620万円
 新都心区画整理   1億3650万円   1億6433万円 −   3783万円
 水道事業  19億9676万円  18億9416万円 +   5498万円
 下水道事業  26億4914万円  31億0043万円 − 4億5129万円
 農業集落排水事業     3220万円     4375万円 −    255万円
総合計 380億5200万円 346億0300万円 +34億4900万円

収入では経済の急速な低迷の影響を受け、市税収入で7億4400万円(内法人市民税3億6000万円市タバコ税3億5000万円)、地方譲与税や県交付金で3億5200万円の減となっています。また、保育料の値上げで3700万円弱の増収見込んでいますが制度改正によって実質660万円の収入源となります。

一方支出では、コミセンでの諸証明廃止に伴う賃金3000万円減額。敬老会予算は681万円と昨年の半分。敬老祝い金は88歳・99歳・100歳以上で78万円5千円に減額。勤労青少年ホーム閉館を前提に1550万円削減。

歴史民族博物館企画展中止で2800万円削減や中学校給食廃止と関連配送費で1億500万円の削減等々、福祉教育予算が軒並み削られています。


市民の暮らしそっちのけ
財政再構築プログラムによる影響は

 (千円) H20年度実施 H21年度実施予定 合 計
収入  54,053 167,324 221,377
支出 159,148 529,222 688,370
追加実施  37,831  37,831
合計 213,201 734,377 947,578

栗東市は、高度経済成長の波に乗って大型開発優先の行政を進め、昭和58年以来地方交付税不交付団体として裕福な財政を誇ってきました。一方で、開発に伴う借金(市債)の増加や代替地取得や異常な高値による買収等によって土地開発公社の債務(借金)保証問題等を抱えてきました。

また、国の地方財政健全化法によりこうした問題が明るみに出ることになりまし。市は新幹線新駅中止の負の影響といいますが、新幹線新駅誘致を進めていたら、さらに300億円近い借金の増加となり財政再生団体への転落は避けられなかったでしょう。

今こそ厳しい財政の中でも、地方自治体の役割をしっかり見据え、市民の暮らしと福祉優先の市政へ転換が求められます。力をあわせましょう


日本共産党議員団が紹介議員で提出 3月議会


○子育て支援の充実を求める請願書
  請願団体 草津・栗東社会保障推進協議会
子どもには何の責任もない。せめて、子どもにしわ寄せはやめてほしい。その願いを込めた601筆の署名を添えて提出。

○セーフティネット保証の保証料負担制度や制度融資の利子補給制度の創設を求める請願書
  請願団体 草津民主商工会
・セーフティーネットの保証料負担
  高島・守山・長浜市は50%負担、米原市は25%
・制度融資(小口簡易資金)利子補給
  草津市50%、大津市33%(08・09年)

○住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書
  請願団体 草津民主商工会
地元での仕事起しに大きな経済効果があり全国に広がっています。彦根・長浜・近江八幡・大津市で実施中
 








栗東民報 2009年3月1日号
日本共産党栗東市委員会発行

 市会議員 ばば美代子
 市会議員 国松清太郎
 市会議員 太田ひろみ
 農業委員 三浦平次