２００９年度予算・栗東市

栗東市になって最小の緊縮予算

収入では経済の急速な低迷の影響を受け、市税収入で７億４４００万円（内法人市民税３億６０００万円市タバコ税３億５０００万円）、地方譲与税や県交付金で３億５２００万円の減となっています。また、保育料の値上げで３７００万円弱の増収見込んでいますが制度改正によって実質６６０万円の収入源となります。

一方支出では、コミセンでの諸証明廃止に伴う賃金３０００万円減額。敬老会予算は６８１万円と昨年の半分。敬老祝い金は８８歳・９９歳・１００歳以上で７８万円５千円に減額。勤労青少年ホーム閉館を前提に１５５０万円削減。

歴史民族博物館企画展中止で２８００万円削減や中学校給食廃止と関連配送費で１億５００万円の削減等々、福祉教育予算が軒並み削られています。

市民の暮らしそっちのけ

財政再構築プログラムによる影響は

栗東市は、高度経済成長の波に乗って大型開発優先の行政を進め、昭和５８年以来地方交付税不交付団体として裕福な財政を誇ってきました。一方で、開発に伴う借金（市債）の増加や代替地取得や異常な高値による買収等によって土地開発公社の債務（借金）保証問題等を抱えてきました。

また、国の地方財政健全化法によりこうした問題が明るみに出ることになりまし。市は新幹線新駅中止の負の影響といいますが、新幹線新駅誘致を進めていたら、さらに３００億円近い借金の増加となり財政再生団体への転落は避けられなかったでしょう。

今こそ厳しい財政の中でも、地方自治体の役割をしっかり見据え、市民の暮らしと福祉優先の市政へ転換が求められます。力をあわせましょう

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