市民の声を無視する
新政会（自民）・公明市議の態度
１２月議会に「汚染米への食用への転用事件の全容解明と徹底回収、外米の輸入中止を求める請願書」が日本共産党議員団の紹介で提出されました。ところが、自民公明与党の反対で、不採択（否決）となっています。
命と暮らしを守ってほしいと言う市民の声を無視する態度に怒りを感じます。 |
自民市議の発言
『米の輸入は必要
減反増やしてもやむを得ない』
産地偽装や輸入農産物の農薬汚染など、食の安心安全が脅かされつつあり、国内の食料自給率向上を求める声は、一段と高まっています。
ところが、12月議会に滋賀県農民組合連合会から出された「汚染米への食用への転用事件の全容解明と徹底回収、外米の輸入中止を求める請願書」が、新政会（自民）・公明党市議等の反対で否決されました。
反対の主旨として、「日本も自動車や電気製品等を外国に輸出して、経済が発展してきた。国際貢献上、輸入米が増えても日本の経済が発展するなら、止むを得ない」とのことでした。
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輸入米の大半が汚染米 〜これがＷＴＯ協定〜
最近、タイ産米から猛毒が検出され、国民から強い批判の的となっています。アメリカからの船で約２０日間、熱帯からの輸送などにより発生するカビや腐敗を抑えるための農薬散布は避けられません。
１９９５年から毎年７７万トン（国内消費量の１割弱）が、国際的取り決め（ＷＴＯ協定）で義務だとして輸入され、工業用として６０Ｋｇ/６００円で払い下げられていました。これを食用・酒造用と偽り、６０Ｋｇ/２万〜３万円で売買する悪徳業者が国民の批判を受け、廃棄処分されました。
尚、輸入米はミニマム・アクセス米と呼ばれ、アメリカの圧力で義務だとして輸入し続けてきましたが、協定の主旨は『輸入の機会を提供するだけ』となっており、義務ではありません。 |
＊輸入米（ミニマム・アクセス米）とは
以前は、米だけが自給率１００％でした。ところが、１９９５年のＷＴＯ協定により輸入自由化が解禁され、作る力があるにもかかわらず、減反で９５％にまで低下しました。１９９５〜２００５年の１１年間で７２３万トン、つまり国民の１年間消費量相当量が輸入されています。しかも、このための倉庫保管料や輸入米の逆輸出経費など１７２６億円もの費用が、国民の税金から持ち出されています。
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国も栗東市も国際貢献上必要 国民や農家の声は無視
「農家が米を作りすぎた。国民が米を食べなくなった。だから減反せよ」というのが政府の言い分ですが、米を作れなくしたその裏で、７７万トンもの輸入米が大手の多国籍企業の儲けのために、自由化の名目で輸入され、国民の胃袋を侵しています。
さらに、ＷＴＯ協定により１１５万トンもの汚染米の輸入を強要されていますが、このことは農家にとって４割にも及ぶ減反が予想され、「輸入米も汚染米もいらない。食料自給率を向上し、国内産の安全な食料を求める」が消費者や農家の声です。
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安心安全な食料は日本の大地から
日本共産党は、農業を国の基幹産業と位置づけ、米１俵１８,０００円の生産費保障をして、国内農業を維持持発展させるのが国民が求める政治です。
地産地消こそ食の安全や国民生活を守ることにつながるとして、農業を守り育てるため皆さんと一緒にがんばります。
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栗東民報 2009年2月8日号
日本共産党栗東市委員会発行
市会議員 ばば美代子
市会議員 国松清太郎
市会議員 太田ひろみ
農業委員 三浦平次
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