栗東市にはなんと２５人もいる
『無保険』の子どもの解消を！ |
せめて子どもには安心して医療を受けさせたい
〜自民・公明市議の無言の反対〜
親が生活苦などの事情で、国民健康保険税が払えないために保険証を取り上げられ「無保険」状態になっている中学生以下の子どもが、滋賀県では６市町に72人いることが、国の調査で明らかになりました。なかでも栗東市で39人と最も多く５４％を占めています。
国の調査で「無保険の子ども」の存在が確認された京都市や奈良市など多くの自治体では事態を重く捉え、緊急的に子どもにのみ短期保険証を交付するなどの手続きを取っていますが、栗東市ではまったく手立てが取られていません。
１２月議会に、しが健康医療生活協同組合から「義務教育の子ども・乳幼児を持つ世帯に国民健康保険証の交付を求める請願書」が提出され、日本共産党議員団は紹介議員となって奮闘しましたが、自民・公明市議等の反対で、本請願書は不採択（否決）となり、市民の願いを踏みにじる結果となりました。 |
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子どもの医療と命を守れ
日本共産党議員団は奮闘しました
無保険の子ども」の存在は、全国規模で問題になっています。
１２月議会で、太田ひろみ議員が個人質問で取り上げ、無保険世帯２６０(１２月３日時点）という他市と比べて異常に多いのはなぜか。その理由を追求しました。
さらに、格差社会の広がりによる社会問題を背景に子どもの無保険の広がりもその一つであると指摘。他市が実施している子どもにのみ短期保険証を交付するなどの緊急措置の事例を示し、中学生以下の子のいる世帯への保険証交付を求めました。
また、国保税滞納者に対し、決め細やかな相談体制をとり、自治体として市民の命と医療を受ける権利を守るべきであると主張しました。しかし、市は「国の通知に従い家庭訪問により実情把握に努める」と答えるだけでした。市民の命と暮らしを守る自治体としての姿勢が問われます。
公明党市議も個人質問されましたが、追質問で「国が法改正をするので、特に聞くことはない」とし、その後の請願書審議では、自民公明市議等が意見も言わずに反対、不採択（否決）となりました。市民の医療を守る議員としての視点は、どこにいってしまったのでしょうか。
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子どものすこやかな成長のため
全力でがんばります粘り強い市民運動や日本共産党の国会質問等により、今国会でＨ21年４月１日から中学生以下の子には一律６ヶ月間の短期保険証が交付されることが全会一致で決まりました。
以前から、大津市では独自の救済措置により滞納世帯でも未成年者がいる世帯には短期保険証を発行しています。草津・守山・彦根の各市では、18歳未満に短期保険証を交付するなど、自治体によって違いはあるものの、子どもの無保険状態を防いでいます。また、昨年４月時点で無保険の子どもの存在が確認された長浜市や東近江市は、すぐに子どもにのみ短期保険証を交付し、ゼロにしました。
しかし、栗東市は12月３日時点で25人（15世帯）の存在が確認されても、交付しようとしません。他市と比べて福祉の心が弱いと言わざるを得ません。
インフルエンザが流行する季節となりました。保険証のない子どもは病院にも行けない。こんなことは絶対許せません。
子どもを保護し、子育てを
支える栗東市めざして皆さんと一緒にがんばります。
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ＲＤ産業廃棄物処分場問題
〜将来にわたって子や孫に安心を！
ＲＤ処分場の対策工法をめぐって県は「遮水壁囲い込み原位置浄化」で市合意を取り付け強行しようとしています。
住民団体の方々が、「有害物がある限り安心できない」｢有害物除去と粘土層の修復を求めて、連日市役所前で訴えています。
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積水ハウス閉鎖と市の対応について
日本共産党市議団
國松市長に懇談と要望の申し入れ
アメリカ発の金融危機が世界に広がり、実体経済にも影響を及ぼし、日本の場合は特に労働者の首切りや中小企業にしわ寄せが出てきています。多くの大企業は、好景気のときは非正規雇用への置き替え、下請けへの締め付けなどで莫大な利益を貯め込んできました。
ギャンブル経済の破綻による金融危機・景気悪化を口実にした労働者の解雇や下請けへの犠牲転嫁は許されません。大企業の社会的責任を果たすことが日本経済・地方経済の安定的な発展にとっても重要であり、責任を果たさせる政治の役割があります。
日本共産党湖南地区議員団は、金融危機･景気悪化から住民のくらしと雇用、中小業者の経営を守るために、１１月１９日草津・栗東・守山・野洲の４市に対し、管内企業の実態調査と対策を申し入れました。 |
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２００９年１月２１日
栗 東 市
市 長 國 松 正 一 様
日本共産党栗東市会議員団
団長 馬 場 美 代 子
議員 國 松 清 太 郎
議員 太 田 ひ ろ み
積水ハウス滋賀工場閉鎖報道に関し、
同社に社会的責任を果たすことを求める市の対応について
(要望と懇談の申し入れ)
１月１６日夕、積水ハウス滋賀工場の閉鎖がテレビ報道され、翌日一斉に新聞報道があり、多くの市民に驚きと不安が広がっています。
栗東市の財政と地域経済を守る上からも、大企業が社会的責任を果たすよう求める市の対応が大きく問われています。
なお、積水ハウス(株)ＨＰで、１６日付本社および生産部門の再編について」の書面を掲載しています。これによれば、工場再編の趣旨は、Ｈ２０年３月に中期経営計画を策定し、様々な事業戦略を進めてきたが、米国発の世界的な金融不安、景気後退は当初の想定をはるかに上回る厳しい状況にある。より大幅なコストダウン達成のために、滋賀工場の生産機能を３月３１日をもって停止することとしたとあります。また、従業員については、他工場への配点を含めグループ各社に移動しグループの事業拡大・強化にあてるとしています。
本社部門については、組織・人員のスリム化を諮るとともに、グループ全体の収益力向上のために、３００人強の人事異動を２月より行うとしています。そして、Ｈ２２年１月期以降工場設備の除去等による損失発生を上回るコスト削減効果があると考えていると書かれています。
今、大企業製造現場での派遣労働者の解雇や期間工の雇い止めに大企業の社会的責任を問う声が広がり、労働者派遣法の抜本的改正(１９９９年の原則自由化前に戻す)に向けての動きが広がっています。
今回の積水ハウス滋賀工場閉鎖に当たって、従業員のリストラ解雇は行わないとされていますが、地元採用の従業員も多く転勤・移動が困難な場合の対応や、関連下請け経営と従業員の雇用確保、さらには、土地の賃貸契約で生計を維持してきた地権者への波及など、栗東市財政と地域経済に与える影響は甚大です。
つきましては下記項目について市の見解をお示しいただくとともに、議員団との懇談をされますよう申し入れます。
１、 栗東市財政および地域経済に与える影響について
２、 雇用実態把握と対応について
３、 積水ハウスへの申し入れについて
４、 その他
以 上
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栗東民報 2009年1月25日号
日本共産党栗東市委員会発行
市会議員 ばば美代子
市会議員 国松清太郎
市会議員 太田ひろみ
農業委員 三浦平次
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