金融危機・景気回復のための
緊急申し入れ
木村まさみ湖南地区女性児童部長と
湖南地区地方議員団
アメリカ発の金融危機が世界に広がり、実体経済にも影響を及ぼし、日本の場合は特に労働者の首切りや中小企業にしわ寄せが出てきています。多くの大企業は、好景気のときは非正規雇用への置き替え、下請けへの締め付けなどで莫大な利益を貯め込んできました。
ギャンブル経済の破綻による金融危機・景気悪化を口実にした労働者の解雇や下請けへの犠牲転嫁は許されません。大企業の社会的責任を果たすことが日本経済・地方経済の安定的な発展にとっても重要であり、責任を果たさせる政治の役割があります。
日本共産党湖南地区議員団は、金融危機・景気悪化から住民のくらしと雇用、中小業者の経営を守るために、11月19日草津・栗東・守山・野洲の4市に対し、管内企業の実態調査と対策を申し入れました。 |
栗東市役所での申し入れの様子
文書を渡す国松清太郎議員
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