栗東民報

栗東民報 2008年11月30日号

農業まつりで署名行動
　　　　　　　～期待の声が続々

　消費税増税反対　子育て支援の充実を求めて署名行動
１１月２２・２３の両日、ＪＡ栗東を中心に農業まつりが開催されました。輸入汚染問題や産地偽装など食の安全が社会問題化する中で、地元産野菜の即売も好評で、たくさんの市民が訪れました。

　日本共産党栗東市議団を始め支部･後援会の皆さんとともに、「消費税の大増税に反対する請願」と「子育て支援の充実を求める請願書」の署名行動に取組みました。市民からの激励もあり元気いっぱい。ご協力ありがとうございました。

消費税増税つきの『給付金』は許せん

麻生首相の発表した経済対策２兆円の｢定額給付金｣に対して、「景気回復には役立たない」「選挙目当てのばらまきなど、とんでもない。わしらは騙されんぞ」

多くの人が怒りの声を上げながら、「消費税これ以上上げるなんて何を考えているんや」｢わしらの暮らしのことが分からん人にこれ以上任せられん。選挙もようせんといて自民党も限界やな｣と口々に話されました。

子育て支援署名
　　　　　～待ってました　私も集めます

栗東市がすすめる財政再構築プログラム。福祉や教育、医療など市民の暮らしを直撃しようとしています。今日の借金財政の大本には、栗東駅や新幹線新駅など大型開発のための投資と、国が構造改革･地方分権による財源保障を怠っていたことにあり、市民、ましてや子どもに何の責任もありません。

子どもを安心して生み育てられるようにすることは政治の最大の責任です。「子育て支援署名」私も集めますと、署名用紙を持ち帰る市民もおられ、勇気付けられました。
署名の力、市民の声で市政を動かしましょう。


金融危機・景気回復のための
緊急申し入れ

木村まさみ湖南地区女性児童部長と
湖南地区地方議員団

アメリカ発の金融危機が世界に広がり、実体経済にも影響を及ぼし、日本の場合は特に労働者の首切りや中小企業にしわ寄せが出てきています。多くの大企業は、好景気のときは非正規雇用への置き替え、下請けへの締め付けなどで莫大な利益を貯め込んできました。
ギャンブル経済の破綻による金融危機・景気悪化を口実にした労働者の解雇や下請けへの犠牲転嫁は許されません。大企業の社会的責任を果たすことが日本経済・地方経済の安定的な発展にとっても重要であり、責任を果たさせる政治の役割があります。

日本共産党湖南地区議員団は、金融危機･景気悪化から住民のくらしと雇用、中小業者の経営を守るために、１１月１９日草津・栗東・守山・野洲の４市に対し、管内企業の実態調査と対策を申し入れました。
栗東市役所での申し入れの様子
文書を渡す国松清太郎議員
申し入れ項目(抜粋)

１、管内の大企業へ申し入れ実現に力をつくされたい。

①解雇や雇い止めを、正規･非正規に係らず行わないこと
②希望する労働者全員を直接雇用し、正社員採用をすること。
③違法･無法行為を行わないとともに、内部告発した労働者に不利益な扱いをしないこと。
④下請け単価の切り下げ、減産率をこえた発注量の削減をしないこと。
⑤貸し渋り・貸しはがしを行わないよう金融機関に要請されたい。

２、自治体自ら非正規雇用を減らし、正規職員へ登用すること。

３、労働者派遣法を１９９９年の原則自由化改悪前に戻すよう政府・関係機関に働きかけられたい。

４、住民の暮らしと中小業者の営業を守る市独自の支援策を講じられたい。








栗東民報　2008年11月30日号
日本共産党栗東市委員会発行

　市会議員　ばば美代子
　市会議員　国松清太郎
　市会議員　太田ひろみ
　農業委員　三浦平次