栗東民報

栗東民報 2008年11月16日号

RD処分場対策工法
住民の合意と納得による決定を!

 市議会議員が揃って県に要請行動

RD処分場の対策工法をめぐって、『有害物の除去』を求める住民と、『全周囲遮水壁による囲い込み+有害物の原位置浄化案(県案)』を主張する県との間で対立が続いています。

11月4日付けで、突然県から地元7自治会宛に、県案への同意を要請し、11月10日までに回答を求める文書が送られてきました。それに対し、7自治会の1つである中浮気自治会が「同意できない」とする回答を、県に提出していたことが明らかになりました。県の強引なやり方に、市民の批判は高まっています。

このことを受け、11月7日急きょ市議会議員17名が揃って県に出向き、住民の意見を尊重し、合意と納得の上で対策工法を決定するようよう要請しました。


対策工法決定には 住民合意が必要

市議会はRD問題の対策工について、去る6月議会に『県案では、地元住民の有害物が存在し続ける不安、地下水が汚染され将来的に飲み水や暮らしに影響することへの不安などが払拭されず、遮水壁では安心安全の保障が得られないとする地元の意向を十分踏まえた対策工法を策定すること』とする決議を全会一致で採択、県に提出しました。今回の県のやり方は、この決議に反しており、地元ともっと真摯に話し合うべきと要請しました。

太田ひろみ議員は「10月に開催された地元説明会においても合意に至らず、県が『ご納得いただかないと着工できないので、また説明に来ます』と言って帰られた直後に、突然合意を求める文書を送ってくるとは、あまりにも一方的で、地元の意見を無視している」と批判。これでは住民との信頼関係が失墜するばかりであり、強引に回答を迫るやり方を改めるよう求めました。

これに対し、田口副知事は「地元には説明してきた。国から支援を受けるための特措法の期限(H24年度末)が迫っており、危機感をもっている。地元の意向を知りたいから、文書を出した」とされ、さらに「返事がないからと言って、合意したとみなしたりはしない。栗東市長の合意も必要ですから」と話されました。

国松清太郎議員は「地下水汚染は、飲み水に関わる問題であり、市民にとっては、とても深刻な状況。早急に有害物が流れ出ている処分場底面(粘土層)の破損箇所の修復が必要」と迫りました。

粘土層の修復で 国の支援は受けられる

同日、RD問題で「粘土層の修復と有害物の撤去」を市の対策案とすることを求める署名活動の市民らが、県の地元説明会資料で、「粘土層の修復が国の支援を受けられないとした部分について、環境省は適応可能の見解を示しており、県の説明は不適切」として、資料等の訂正を求めました。

これに対し、県は「法的には可能だが、県案の方が効果的で経済的な対策と判断した。訂正は考えていない」と答えました。不適切さを認めながらも市民に正しく伝えようとしない県の態度は許せません。

全国でも例のない深さ40mもの遮水壁で囲い込むとか、実績もない高密度電気探査でドラム缶を見つけるなどのいい加減な対策工で、安心して暮らすなどできません。有害物除去を基本に据えた対策をするべきです。未来に禍根を残すことのないよう、皆さんと一緒にがんばります


ばば美代子議員 25年特別表彰

11月7日湖南地区市議会議長会主催の議員研修会が開催されました。それに先立って、議員表彰が行われ、ばば美代子議員に25年の特別表彰状が贈られました。

ばば美代子議員は、「市民の皆さんのご支援のお力であり、市民の皆さんの受賞です」と喜びを語るとともに、

「福祉の心を市政に」取りもどし、あまりにもひどい大企業中心と世界でも異常なアメリカ 言いなりの政治を大本から正し、安心して暮らしていける政治めざしてがん
ばる決意を新たにしました。











              2008年4月5日 読売新聞より

三重)長引く桑名市の産廃代執行 かさむ県負担


期間終了後も1億円 国の支援は見込み立たず

アスファルトで覆われた不法投棄現場。奥の建物が浄化施設 三重県が桑名市五反田の産廃不法投棄現場で行っている行政代執行が、3月末で計画期間を終えた。

費用は計14億7000万円で、すでに当初計画をやや上回っているが、2009年度も汚染源を確認するため、当初予算に環境復旧事業費として約1億300万円の計上を余儀なくされた。相次ぐ追加負担に、「見通しが甘かったのではないか」と批判の声が上がっている。(小林正道)







アスファルトで覆われた不法投棄の現場。奥の建物が浄化施設

さらなる追加負担も

この現場では、東員町の元産廃処理会社「七和工業」が1995〜96年、山林約3000平方メートルに、ジクロロメタンなど高濃度の発がん性物質を含む汚泥など約3万立方メートルを投棄。しみ出した汚水が近くの嘉例川に流出し、問題となった。県は2001年、国の支援を受けて代執行に着手。投棄された産廃を深さ約20メートルの遮水壁で囲い、地下水をくみ上げて水処理施設で浄化してきた。

しかし、高濃度の汚染区域が残ったため、昨年11月、急きょ約1億5000万円をかけて追加工事を実施。直径4メートル、深さ10メートル以上の揚水井戸を3か所で掘り、高濃度の有害廃棄物を撤去するなど浄化を進めた。

当初計画では、掘削により有毒ガス発生の恐れがあり、民家に近接していて大掛かりな撤去作業が難しく、産廃を現場に封じ込める方法を選択した。国の産廃適正処理推進特別対策事業などの支援を受けたものの、県の負担は約9億円に上る見通しだ。追加工事も国の支援があったが、当初計画にない産廃の撤去、処理の費用など約7000万円が県の負担となった。

県の見通しに甘さ

今年度、県は浄化処理を停止するが、引き続き地下水の汚染濃度を調査する必要がある。浄化装置の微生物を生かしておくためメンテナンスなども継続しなければならず、装置の稼働時とほぼ同額の費用がかかるという。

これらの事業については、国の支援が受けられる見込みは立っていない。また、新たな汚染源が見つかれば、県の負担がさらに膨らむ事態も考えられる。一方、七和工業から徴収できた金額は280万円にすぎない。

 追加負担について、県環境森林部廃棄物適正処理室では「汚染物質をすべて撤去するには膨大な費用がかかり、現場での封じ込めを選んだ。処理に実際に着手しなければわからないことが多かった」と釈明する。

 地元の嘉例川自治会の伊藤直枝会長(69)は「汚染物質が、上水道取水口の上流に位置する現場に残された状況は変わらない」と、不安を口にする。フェロシルトなどの産廃問題を追及してきた愛知県愛西市の吉川三津子市議(53)は「次々に税金を投入しなければならない事態は問題だ。

国に計画を提出した時点で十分調査しているはず。見通しが甘かったと言える。高濃度の汚染物質が投棄されており、最初から撤去がすべきだった」と指摘している。

行政代執行
 当事者が法律上の義務を履行せず、放置すると著しく公益を損なうと認められる場合、行政機関が代わって義務を実行できる制度。費用は当事者から徴収できる。

(2008年4月5日 読売新聞)







栗東民報 2008年11月16日号
日本共産党栗東市委員会発行

 市会議員 ばば美代子
 市会議員 国松清太郎
 市会議員 太田ひろみ
 農業委員 三浦平次