汚染米 底なしの様相
|
|
根本的解決は
米の輸入中止と食料自給率の向上
|
 |
なぜこんなことに
小泉「米」改革が原因
政府は１９９５年に食管法を廃止し食糧法を制定して、米の管理責任を事実上放棄しました。それでも、米を扱う業者は登録制で、流通ルートも間接的に管理していました。
ところが小泉『改革』で２００４年から規制を完全に撤廃。届出さえすれば誰でも米の売買に参入できるようになり、悪質な業者が暗躍する余地を作り出したのです。
|
 |
義務付けのないミニマムアクセス米（ＭＡ米）
ＷＴＯ(世界貿易機関)農業協定に基づくものとして、１９９５年度から外国産米を輸入しています。ミニマムアクセス米は、最低輸入機会の提供と定められだけなのに、政府は「国家貿易だから義務」として、国内消費量の７．２％にあたる７７万トンをめいっぱい輸入してきました。
その半分がアメリカ産です。在庫が年々膨らみ、保管・輸送などで１１年間２２００億円の税金を使っています。
|
事故米は輸入元へ返すか、焼却処分すべき
輸入検疫でカビや腐敗が見つかり、食品安全衛生法違反となったミニマムアクセス米は、１９９６〜２００７年の１１年間で合計１万６７７トンにものぼります。
こういう事故米は輸入元へ返却するか、焼却処分するのが当然です。ところが、｢非食用｣として輸入し、その一部が｢食用｣に転用され、食の安全を脅かしたのです。輸入小麦でも同じことが懸念されます。
|
三笠フーズ 自民党に献金
政・官・財の癒着を断ち切らなければ
三笠フーズグループ２社が、２００３年〜０６年の４年間、自民党の坪井元参議院議員に合計８８万円を献金していたことが、政治資金収支報告書で明らかになりました。
坪井氏は、大阪選挙区選出で、二期努め、通産政務次官や国土政務次官などを歴任。
三笠フーズ財務担当者は、｢会費のような形でお付き合いしていたように思う｣と献金の事実を認めました。
|
日本共産党議員団
「事故米・汚染米」問題で
市内学校給食等の実態調査をしました
すぐる食品の「関西風手づくり厚焼きたまご」に
「事故米でんぷん」が使用されていました
ただし賞味期限Ｈ２０年１２月１日以降は安全確認ずみ
| 使用年月日 |
加工食品名 |
賞味期限 |
| Ｈ１８．４．２５ |
関西風
手づくり
厚焼きたまご |
Ｈ１９．４．１０ |
| Ｈ２０．３．１８ |
Ｈ２１．２．４
Ｈ２１．２．２５ |
Ｈ２０．４．１６
Ｈ２０．４．２３
Ｈ２０．４．２８ |
Ｈ２１．２．４
Ｈ２１．４．１ |
栗東市の給食は、小学校と一部の保育園・幼稚園が給食センター調理、中学校は市が食材提供し、調理は民間業者で行っています。また、保育園・幼稚園の中で、食材は業者購入・調理を各園で行っている園もあります（自園給食）。
主食にまで広がる「事故米・汚染米」問題で、日本共産党議員団は給食センター及び幼児課で実態調査を行いました。
小中学校と一部の保育園・幼稚園で、すぐる食品の「関西風手づくり厚焼玉子」が使われていたことが明らかになりました。ただし、島田化学のでんぷんが使われた中で、不安があるのはＨ１９年８月２０日以前に製造したもので、賞味期限Ｈ２０年１１月３９日以前のもので、当市においてはＨ１８年４月２５日使用の食材に限られます。
なお、当面「すぐる食品」の加工品については使用しない方針であることが明らかにされました。一方、民間調理・食材確保の保育園・幼稚園では玉子焼きなどは自園調理で加工品は使っていないとのことですが、でんぷんそのものの使用については調査中です。
なお、「米」については、滋賀県産こしひかりを使用しており問題なしと報告されています。
|
栗東民報 2008年9月28日号
日本共産党栗東市委員会発行
市会議員 ばば美代子
市会議員 国松清太郎
市会議員 太田ひろみ
農業委員 三浦平次
|
|
