栗東民報

栗東民報 2008年9月21日号

安全安心な食料は日本の大地から

外米の汚染米が大きな問題に


この輸入米とは

この輸入米は、ミニマムアクセス米と呼ばれ、1993年の国際協定で決定され、95年からWTO(国際貿易機構)に引き継がれ、13年間に渡って年間約77t(国内消費量の約1割)が輸入されてきました。

これはアメリカ産が多く、輸出前に消毒されますが、2〜3週間かけて太平洋を船で輸送されるため、日本の港に着く前に、海のシケでカビが生えるのは避けられません。

輸入米は義務だからという言い分


本来食品に不適当な米は輸入先に返還または廃棄すべきなのに、日本の入港時に汚染が判っていても「輸入が義務付けされている」と言って送り返していません。

日本共産党は、米の自由化と輸入米のWTO協定は輸入の機会を提供するだけだとして、一貫して反対してきた唯一の政党です。

工業用のりなら大丈夫?


廃棄するのも保管するのも1tで1万円のお金がかかるので、政府は食用以外工業用のり原料として、放出してきました。

ちなみに、まずくて日本人に評判の悪いミニマムアクセス米は、13年間で13,000t、その倉庫保存料2,641億円というムダ使いです。


もうけの犠牲は国民に


このミニマムアクセス米は、1俵60s600〜1000円位で取引されている食用として、一般並みに売られるとなると大もうけができ、有毒の汚染米の犠牲は結局国民です




アメリカのBSE牛肉・中国のギョウザ
 今回の汚染米も いずれも輸入品です

日本共産党は、「安心安全な食品は、日本の大地から 地産地消」を基本とし、食料自給率50%回復を最優先課題と位置づけます。

その目標達成のために、減反の強制でなく、米では1俵18,000円の生産費を保障し、自給率向上目指して、総選挙に向けて皆さんと一緒にがんばります。







栗東民報 2008年9月21日号
日本共産党栗東市委員会発行

 市会議員 ばば美代子
 市会議員 国松清太郎
 市会議員 太田ひろみ
 農業委員 三浦平次