栗東民報

栗東民報 2008年9月7日号

対策方法をめぐって
　　住民と県の意見が対立！

市議会から県に要請行動の動きあり

ＲＤ処分場の対策工法をめぐって、有害物の除去を主張する住民と、遮水壁で有害物を囲い込み、封じ込めようとする県との間で、意見の対立が続いています。

住民の意見を聞き入れようとしない県に、市議会は「有害物の全量撤去を基本とする対策工が望ましいとする県対策委員会からの答申や地元住民の意向を十分踏まえた対策工を策定することとする決議を全会一致で採択し、６月２７日に県知事に提出しています。

しかし、県が一向に地元住民の声に耳を傾けようとしないことから、９月２日に開催された産業廃棄物最終処分場対策特別委員会において、地元市議会の決議を真摯に受け止めること、住民の合意と納得が得られる対策工とすることを、市議会議員が揃って県に出向いて要請することになりました。

対策工法決定には住民合意が必要

２日の特別別委員会で、８月６日に開催された２度目の地元説明会でも、県は住民の意見を聞くどころか、「Ｄ案（遮水壁での囲い込み）しか出来ない。これで安全だ」と開き直り、住民は怒り、溝が全く埋まらない状況が続いていると報告されました。

「有害なドラム缶約３０００本を３０ｍ程深いところに埋めたという元従業員の証言があるのに、県は５ｍしか掘らなかった」「囲い込みは、いつまでも有害な物が残るので不安」｢遮水壁が壊れたときの責任は誰が持つのか」などの市民の声に、県は全く応えていません。

太田ひろみ議員は、「県はＤ案を押し付けるのではなく、住民の意見を聞くべきである。市としても、県にもっと真摯に住民の質問に応えるなど、態度を改めるよう要請されたい」と強く求めました。

約３０００本のドラム缶が深さ２０
〜３０ｍのところに埋まっっている
ていると言われています。撤去さ
れない限り安心できません。　　　

日本共産党は『有害物の除去』と
　　　『粘土層の修復』を求めます

県は「有害物の全量撤去（Ａー２案）は、法的に出来ない」と説明していますが、日本共産党県会議員団は、国会議員と一緒にＲＤ処分場問題についての政府交渉を行ない、「科学的・合理的に生活環境に支障をきたすと判断すれば全量撤去は可能である」との回答を引き出しています。

処分場周辺地下水からは、環境基準を超える水銀や鉛、ヒ素等が検出され続けており、その原因物質（有害ドラム缶等）が処分場の深いところに存在することは、ほぼ間違いありません。

この存在が、調査等で確認されれば、撤去が認められるのです。そのことを知りながら、上部５ｍだけ掘って、有害性低いとする県の態度は許せません。
栗東市は、上水道の約７割が地下水であることから、事態は深刻です。

日本共産党は、遮水壁は必ず劣化する。そうなれば、今以上に地下水汚染が広がると指摘し、安心安全な飲み水のためには、穴が開いて、有害物が直接地下水を汚染している底面（粘土層）を修復すること、安定型処分場に許可された４品目以外の違法有害物の除去を求めてがんばります。








栗東民報　2008年9月7日号
日本共産党栗東市委員会発行

　市会議員　ばば美代子
　市会議員　国松清太郎
　市会議員　太田ひろみ
　農業委員　三浦平次