市民の願いは「有害物の全量撤去」
県は全周囲遮水壁で「有害物の囲い込み」
９年目に入ったＲＤ産廃処分場問題。
粘り強い住民運動の力で、いよいよ安全対策の工法を決定する重要な段階に入りました。
県が設置した対策委員会は、４月９日県知事に対し「有害物の全量撤去が望ましい」とする答申を提出しました。これを受け県は５月末〜６月上旬にかけて地元説明会を開催しました。
その際、県が示した工法案は「処分場の全周囲をソイルセメント（有害物を含む処分場の土とセメントの混合物）の壁で囲い込み、有害物を封じ込める」というものです。
嘉田知事は、自らが設置した対策委員会の有害物撤去案を無視し、「全周囲遮水壁案」を繰り返し説明するだけでした。住民説明会がもたれた７自治会・１団体全ての会場で強い怒りの声が上がり、再度説明会をすることになっています。
県は「安心して暮らせるように、住民の合意と納得が得られる対策工法を決定する」と言いながら、自治会会長（役員等）の合意を持って「住民合意」とする動きもあり予断を許さない状況です。
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７自治会・１団体の説明会で
「遮水壁・囲い込み」の県案を住民は納得せず
多くの住民から「構造物（遮水壁）は、いつかは壊れる。有害物は除去されない限り不安は消えない」
「人命にかかわる問題。安心して子育てできる環境にするためにも有害物の除去を望む」
「深いところに埋まっている有害なドラム缶を撤去されたい」など多くの意見が出されました。
それに対し、県は「水処理の浄化で安全性を確保する」「税金での工事となるため合理的に判断した」などと繰り返すだけで、住民が納得できる回答ではありませんでした。
国の法律は「まず、全周囲を遮水壁で囲い込むこと」であり、「囲い込んでも汚染の広がりが止まらない時に始めて撤去」となっているため、県対策委員会の答申である「全周囲を遮水壁で囲い込んでから、有害物を取り出す」という工事は、法的に出来ません。
要するに、『有害物を撤去させるためには、全周囲遮水壁を作らせてはならない』のです。
日本共産党は、市議会でも県議会でも一刻も早い有害物除去を求めてがんばってきました。
豊島に習い、遮水壁は工事中に発生する地下水汚染の拡散を防止するための必要最小限度の部分遮水壁とし、有害物の撤去を最優先させるとともに、壊された粘土層を修復させることで汚染物から地下水（飲み水）を守ります。皆さんと一緒にがんばります。
ご意見をお寄せください。
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約３０００本埋めたと言われるドラム缶
場内に残したままでは安心できません |
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６月栗東市議会
ＲＤ産廃処分場問題 全会一致で｢決議｣
知事に提出
ＲＤ産廃処分場問題は、硫化水素発生から９年が経過し、最終的な対策工法案決定の時期を迎えた。（中略）県はこのような事態を重く受け止め、県の責任として地域住民の安全と将来にわたる安心確保のため、以下の対応を図られることを求める。
１、県は行政対応検証委員会及び県対策委員会の答申を真摯に受
け止めるとともに、地元住民の意向を十分踏まえた対策方法を策定するよう求める。
２、県は、県対策委員会の答申にある対策工実施の基本方針を遵
守し、対策工案策定にあたっては、地元住民との相互理解をはかり、納得と合意が得られるよう最大限の努力をすること。
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日本共産党 川内書記長や県会議員団
穀田・吉井両衆議院議員 山下参議院議員
ＲＤ産業廃棄物 政府交渉
「有害物の全量撤去は可能」
６月１２日、ＲＤ産廃処分場問題や造林公社・びわこ造林公社問題、医師確保問題などで政府交渉を行いました。
ＲＤ最終処分場の廃棄物撤去について環境省と交渉では、県が「全量撤去は国が認めない」としていることをあげ、同省の考え方をただしました。
環境省は「科学的・合理的な視点で、遮水壁の囲い込みが生活環境に支障をきたすと判断すれば、有害物の全量撤去は可能」との見解を示しました。
全量撤去に全力投球します。力を合わせましょう。
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栗東民報 2008年7月号外
日本共産党栗東市委員会発行
市会議員 ばば美代子
市会議員 国松清太郎
市会議員 太田ひろみ
農業委員 三浦平次
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