栗東民報

栗東民報 2008年6月29日

ＲＤ産廃処分場問題
市民の願いは有害物の全量撤去

将来にわたって地下水や環境を守る安全対策を

ＲＤ産廃処分場の対策工を検討する県対策委員会は、４月９日県知事に対し「有害物の全量撤去が望ましい」とする報告書を提出しました。これを受け、県は対策工案を取りまとめ、５月末～６月上旬にかけて、地元説明会を開催しました。

ここで県が示した対策工案は、県対策委員会の報告書とは違う『処分場の全周囲をソイルセメントの壁（遮水壁）で囲い込み、有害物を封じ込める』というものでした。

県知事は「安心して暮らせるように、住民の合意と納得が得られる対策工を決定する」としながら、「県対策委員会の答申である有害物の撤去案をなぜ却下するのか」という住民の疑問に、納得できる説明が何もなされていません。

説明会がもたれた７自治会・１団体全てにおいて、住民から怒りの声が上がっています。

『遮水壁』による囲い込みは、
　　　　有害物を将来に残すこと・・・安心できない

住民説明会では、
「構造物（遮水壁）は、いつかは壊れる。有害物が除去されない限り、不安は消えない」
「人命に関わる問題。安心して子育てできる環境にするためにも有害物の撤去を望む」
「深いところに埋まっている有害なドラム缶を撤去されたい」
「地下水汚染の原因である壊れた粘土層（底）を修復すべきである」
「焼却炉は必ず撤去されたい」
などの多くの意見が出されました。

県からは「水処理の浄化で安全性を確保する」、「税金での工事となるため、合理的に判断した」などの答えが繰り返されるばかりでした。

全ての会場において、話は平行線のままで、終了予定時刻は大幅延長となり、県が再度説明に来る約束がなされています。住民から「同じ内容の説明では、何度来られても結果は同じこと」と釘をさされる有様です。

『全周囲の遮水壁』を先に作ると
　『有害物の撤去』が出来なくなる可能性があります

国の法律は「全周囲を遮水壁で囲い込むこと」であり、「囲い込んでも汚染の広がりが止まらないときに、はじめて撤去」となっており、県対策委員会の答申である「全周囲を遮水壁で囲い込んでから、有害物を取り出す」という工事は、法的に出来ません。

このことから、先に全周囲遮水壁を作り、その後で有害物が撤去されることは、現実的にあり得ません。有害物を撤去させるためには、絶対に全周囲遮水壁を作らせてはならないのです。

日本共産党は、豊島に習い、遮水壁は工事中の地下水汚染の拡散を防ぐための必要最小限度の部分遮水壁とし、有害物の撤去を最優先させるため皆さんと一緒にがんばります。ご意見をお寄せください。

２００５年撮影。ＲＤ処分場西市道側。ダイオキシン、鉛、ＰＣＢなどの有害物がたくさん詰まったドラム缶が掘り出されました。処分場内には、まだ何千本とも言われる有害物入りドラム缶が埋められています

新設「野洲養護学校」を視察
　　　　　　　　　懇談をしました

国松清太郎・太田ひろみ議員

今年の４月から野洲市小南に野洲養護学校が新設開校されました。１９０数名の児童生徒が通っています。

栗東市の学校区は、これまで草津養護学校とされてきましたが、児童生徒が増え続けているため、今年度から野洲養護学校に変わりました。現在草津養護学校に通っている子ども達についてはそのままでよいとされ、今年度以降に入学する児童生徒については、野洲養護学校となります。

栗東市から小学部・中学部・高等部合わせて１５名の子ども達が元気に通っています。

通学路の安全確保やスクールバスの増車を

保護者の方から
「スクールバスが満員状態で、学校まで90分もかかり大変。バスの台数を増やし、改善してほしい」
「ＪＲ篠原駅から学校までの通学路は、交通量も多く、歩道もなく、とても危険。安全な通学路を整備してほしい」
「先生の数が足りないように感じる」などの声が寄せられたことから、
６月５日、国松清太郎議員と太田ひろみ議員は、日本共産党の県会議員団・守山市・野洲市等の周辺市の市会議員団と一緒に、現場を視察・学校関係者と懇談をしました。

懇談では、スクールバスや通学路のことだけでなく、「寄宿舎の職員数が足りないため、教員が交代で泊まっている。このままでは昼間の学習指導に支障をきたしかねない。早急に増員してほしい」等の要望も出されました。

西川県議（草津）が７月県議会の一般質問で取り上げ、要望実現を目指してがんばります。また、７月上旬に県教育委員会との懇談も予定しています。安全な通学路整備など、子ども達の教育環境充実のために全力でがんばります。