日本共産党の「農業再生プラン」
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日本共産党は、農家が安心して農業にはげめる農政への転換をめざし「農業再生プラン」を発表しました。
日本の食料自給率は３９%。世界でも異常な水準に低下するなど、深刻な危機に直面しています。 これまでのアメリカ・財界いいなりで、国内生産を縮小し国民食料を際限なく海外に依存してきた輸入自由化路線と、農家へ画一的に「規模拡大」を押しつけ、家族経営や中小農家を切りすて価格保障を土台から壊した、従来の「亡国農政」の抜本的な転換が求められています。
気候変化の影響や新興国・途上国の経済発展や人口増による食料需要の増大、バイオ燃料の原料需要の増大、そして投棄マネーの穀物市場への流入等々、「海外から安く買えばいい」という考えはいまや通用しません。
日本共産党は、農業を基幹産業として位置づけ、自給率向上を最優先に、価格保障を中心として農家支援の実現のためにがんばります。
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食料自給率５０％台回復を最優先課題に
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再生プラン４つの提言
１、持続可能な農業経営の実現をめざし、価格保障・所得補償制度を抜本的に充実する。
２、 家族経営を維持するとともに、大規模経営をふくむ担い手育成で農地を保全する。
３、 関税など国境措置を維持・強化し、「食料主権」を保障する貿易ルールを追求する。
４、 農業者と消費者の共同を広げて、「食の安全」と地域農業の再生をめざす。
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栗東民報 2008年6月15日号
日本共産党栗東市委員会発行
市会議員 ばば美代子
市会議員 国松清太郎
市会議員 太田ひろみ
農業委員 三浦平次
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