税金を使っての海外視察
日本共産党は廃止を主張
財政厳しい状況の下で、公費（税金）を使っての海外視察に厳しい目が寄せられるのは当然です。日本共産党は、従来から議員の特権的とも言える「公費負担での海外視察は認められない」として廃止を主張するとともに参加していません。
そのような中で、滋賀県市議会議長会が主催する海外視察旅行は今年度から廃止しました。一方、全国市議会議長会が主催する海外行政調査団の募集が今年も行われています。 |
全国市議会議長会募集の行政調査団の一覧
| 行き先 |
日 程 |
費 用 |
県・市補助 |
自己負担 |
| 欧州都市行政調査団 |
7／2〜10
９日間 |
経費：６５万円
燃料サーチャージ：
４万7500円
合計 ６９万7500円 |
県：３０万円
市：２０万円
合計 ５０万円 |
１９万7500円 |
| 豪州・ニュージーランド都市行政調査団 |
10／8〜16
９日間
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経費：５６万5000円
燃料サーチャージ：
５万1000円
合計 ６１万6000円
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県：３０万円
市：２０万円
合計 ５０万円 |
１１万6000円 |
| 米国・カナダ都市行政調査団 |
10／15〜23日
９日間 |
経費：５８万円
燃料サーチャージ：
２万6100円
合計 ６０万6100円 |
県：３０万円
市：２０万円
合計 ５０万円 |
１０万6100円 |
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栗東市議会では、政務調査費が議員一人年間２４万円会派に支給されています。行政視察や研修、議会報告など、市民の声を議会に反映させるなど、議会活動の活性化のために使うことになっています。
Ｈ１９年度日本共産党議員団は３名で７２万円支給されましたが、５８９,９３９円支出し、１３０,０６１円を市に返還しています。
支出の内訳は左表のとおりですが、議会報告議員団ニュースの印刷代やホームページ管理・更新代などが７８％、図書購入に１４％、なんでも相談会会場費などに４％使いました。
勿論１円から領収書を添付し、収支報告を提出していますので、議会事務局でご確認ください。なお、Ｈ２０年度からは一人１５万円に減額となりました。
今後とも議会活動に反映できるよう、努力を重ねるものです。 |
新政会・市民ネット・栗東再生は
「予算を組んでいる」とか
「グローバル化の時代」と参加を主張
栗東市議会では、この全国議長会主催の行政調査団に参加するかどうか、会派代表者会議で話し合いが行われました。
新政会（自民系）や市民ネットワーク（民主系）は、「海外研修の予算も組んでおり、参加者個人の問題ではない」とか、「グローバル化の時代に必要」などと参加の発言。
栗東再生も参加の意向を示しました。また公明栗東は、あくまでも個人的意見（池田議員）として中止の発言。
なお、７月２日から１０日の欧州視察については申し込み期限との関係で参加を見送りました。 |
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発達支援室の視察研修 〜甲賀市へ
日本共産党甲賀・山岡市議の紹介で、守山・小牧市議と一緒に、発達支援室の視察研修に甲賀市を訪れました。甲賀市では湖南市をモデルに、甲賀市独自の支援体制づくりを進め、平成２１年度には発達支援室を立ち上げるとのことでした。
乳幼児期・学齢期・就労期・成人期等の各ライフステージの支援が、現状では連携されていません。ここをどうつないでいくのかが課題で、健康推進課や学校教育課、介護保険課などの主に関係する５つの課と教育研究所が集まって検討されています。
COCOあいパスポート、園や学校への巡回相談、就労のための企業アンケートなど積極的に取り組まれていました。個別の支援計画を軸に医療、福祉、教育、地域など様々な分野の人たちが手をとり合っていけるような支援体制が望ましいと思います。
栗東市でも今年度４月から発達支援準備室が立ち上がりました。市民の声が届き、親しみのあるよりよい支援室となるよう皆さんと一緒にがんばります。
視察報告 太田浩美
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栗東民報 2008年5月3日号
日本共産党栗東市委員会発行
市会議員 ばば美代子
市会議員 国松清太郎
市会議員 太田ひろみ
農業委員 三浦平次
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