栗東民報

栗東民報 2008年4月20日号

市立保育園の民営化計画

　保護者や市民の声も聞かずに
　　決定することはゆるされない！

平成２２年を目標に

大宝保育園を民営化
大橋保育園を統廃合

１７日に開催された議会市立保育園等運営特別委員会で保育園の民営化計画が示されました。内容は、時期を３段階に分けて５つの保育園を民営化・統廃合するというもので、５月にパブリックコメントを募集し、民営化計画の策定委員会で協議された後、市長に答申されます。

基本方針や計画を決定するにあたって、市は保育の主人公は子どもであるとしながら、肝心の保護者や地域住民の意見を聞く場の設定が全くありません。

民営化や統廃合されれば、転園しなければならない事態も発生し、子どもや保護者にしわ寄せがいくことは避けられません。そういった事について、保護者や地域住民の意見を十分に聞かないままに強行することは許されません。

栗東市議会では、政務調査費が議員一人年間２４万円会派に支給されています。行政視察や研修、議会報告など、市民の声を議会に反映させるなど、議会活動の活性化のために使うことになっています。
市の計画案は、３段階に分けて

◆第１候補　Ｈ２２年度４月目標
①大宝保育園　民営化
②大橋保育園　廃園・大宝保育園に移管

◆第２候補　Ｈ２６年度をめどに進める
③治田保育園　廃園・民間園を誘致
④治田西幼児園（中長時部）
廃園・民間園を誘致

◆第３候補　時期未定
⑤金勝第２保育園　民営化
　施設所有者（ＪＲＡ）との協議が必要となる施設

＊但し、条件が整った施設は、順位を繰り上げて取り組むとしている。

情報公開と徹底した協議が必要

保育に関連する国・県の補助金が一般財源化によって、民間園にしか交付されなくなったことから、栗東市では財政難と保育士不足を口実に、延長・休日保育、一時預かり等の特別保育を民間園におまかせしています。

しかし、人口増に伴い保育需要も増加の一途をたどり、さらなる充実が望まれています。しかし、保育士の確保が年々困難になっていることや、施設の老朽化も進み、建て替えが必要となってきている等の課題も山積しています。

しかし、これまで市の保育水準を支え、発展させてきた公立保育園を民営化しなければ解決できないような理由はどこにも見当たりません。決定前に保護者や市民に、もっと情報を公開し、十分な話し合いをすることが必要です。

まさに財政難を口実にした民営化

公立園であろうと民間園であろうと、待機児童を出さないための保育士の確保や施設の整備は市の責任ですべきことであり、改善策は財政の裏付けがあってこそ、納得できるものです。ところが、「民営化における財政への影響について質問すると「計算していない」との答弁でした。

りっとう広報等であれほど「お金がない」と宣伝しておきながら、「計算していない」などと言うのは矛盾しており、とても納得できるものではありません。

この保育園民営化の基本方針と計画案は、まさに財政難を口実に、市が果たさなければならない保育責任を、民間に丸投げするものであると言わざるを得ません。

日本共産党は、保育園を子どもの健全育成や平等な保育を保障し、暮らしや就労を支える施設として位置づけ、よりよい保育のために皆さんと一緒にがんばります。




栗東民報　2008年4月20日号
日本共産党栗東市委員会発行

　市会議員　ばば美代子
　市会議員　国松清太郎
　市会議員　太田ひろみ
　農業委員　三浦平次