食料自給率一刻も早く５０％台へ
日本共産党の
農業再生プランに大きな反響
食料自給率向上が正論 価格補償が不可欠
日本共産党が発表した「農業再生プラン」が今大きな反響を呼んでいます。
ひとつは、生産者米価の低落、燃料費やエサ代の高騰などで経営が一段と悪化して、農業をやっていけないと言う切実な農家のこえに真正面から応えながら、抜本的かつ現実的な農業再建の提案になっているからです。
もうひとつは、中国製ギョーザ中毒事件、食品の賞味期限や品質の偽装事件など「食の安全」に対する消費者の関心がかつてなく高まっているからです。同時に、東アジア全体の食料・農業問題というグローバルな視点からも意義あるものになっています。
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農業再生プラン骨子
①価格保障・所得補償など、農業経営を守り、自給率向上に必要な制度を抜本的に充実する。
（米は、生産費の６０Kg１７,０００円を償うために市場価格との差を不足払い。環境国土保全の助成上乗せで１万８千円に。大豆・麦・飼料「作物」への水田転作、畜産、果樹など助成充実）
②農業の担い手を増やし定着させるための対策を抜本的に強化する。
（大規模農家・生産組織の農機具・土地改良などの支援、新規就農支援で月１５万円を３年間支給。株式会社の農地取得解禁に反対）
③日本農業の自然的・社会的条件や多面的機能を考慮し、各国の「食糧主権」を尊重する貿易ルールを確立し、関税・輸入規制措置など必要な国境措置を維持・強化する。
（義務輸入米の中止、東アジアの食糧不足への共同対応など）
④農業者と消費者の共同を広げて、「食の安全」と地域農業の再生をめざす。
（輸入の検査体制充実。ＢＳＥ全頭検査。学校給食への地場産供給。直売所・都市との交流などの支援）
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栗東農政も価格保障・所得補償に力を
栗東市の２００８年度の農業予算は２億２０００万円ですが、土地改良や基盤整備、農業集落排水事業（下水道）などの 土木事業が中心で、個人補償のため予算はわずか２７００万円（（１２％）です。
今、道路特定財源の一般財源化と暫定税率期限切れの中で予断を許しませんが、国でも栗東市でも、税金の集め方・使い方を変えれば、農業再生と「食の安全」を保障することは出来ます。
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語り合おう 農業再生と「食の安全」
「農業再生プラン」シンポジウム
日時 ： ４月１９日（土） 午後１時３０分～
場所 ： 県立男女共同参画センター（近江八幡市）
パネラーのみなさん
・紙 智子さん 日本共産党参議院議員
・深尾義夫さん JA滋賀中央会営農生活部部長
・海老澤文代さん 生活協同組合コープしが理事
食品安全推進委員会担当
・藤岡昭雄さん 愛東マーガレットステーション館長
・田口源太郎さん 大規模農家 彦根市
＊入場無料です。ぜひお誘い合わせの上ご参加ください。
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栗東民報 2008年4月13日号
日本共産党栗東市委員会発行
市会議員 ばば美代子
市会議員 国松清太郎
市会議員 太田ひろみ
農業委員 三浦平次
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