市立保育園の
民営化・休廃園計画が示されました
市の計画案は、３段階に分けて
・第１候補 Ｈ２２年度目標
大宝保育園 民営化
大橋保育園 休廃園
・第２候補 Ｈ２６年度目標
治田保育園 廃園
治田西幼児園(中長時部) 廃園
・第３候補 時期未定
金勝第２保育園 民営化
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栗東市は、早ければＨ２２年４月に大宝保育園を民営化するなどの市立保育園の今後の基本方針や基本計画を、17日に開催された議会特別委員会に示しました。ところが、関係資料については非公開としています。
保育園は、子どもの健全育成や平等な保育を保障するとともに、保護者の就労や暮らしを支えるための施設でもあります。これが利益を目的とする民間経営になれば、子どもや保護者への負担増は避けられません。
日本共産党は、より良い保育園運営を進めるために、学習会や懇談会を予定しています。皆さんのご意見・ご要望をお寄せください。 |
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保育園民営化計画の問題点は
保護者の意見も聞かない”秘密主義”
保育園運営経験者等をメンバーとした民営化計画を協議するための策定委員会が２１日からスタートしました。３月末までに協議結果を市に答申することになっています。
市民への情報公開は、答申案がほぼまとまる３月頃にパブリックコメントを出すとしており、市は保護者の意向を十分に聞くことなく、Ｈ１９年度中に民営化・休廃園する園を正式決定しようとしています。
民営化や休廃園が子どもたちや保護者にどういう影響があるのかなど、決定前に十分な情報公開と徹底した話し合いが必要です。住民の声を無視した進め方は許せません。
保育や子育て支援のあり方が見えません
市の保育園民活推進基本方針や基本計画案には、子どもへの影響について十分配慮するとあるだけで、栗東市としての保育のあり方や今後子どもたちをどう育てていくのかといった保育の質の継承について、何ら示されていません。
休廃園になれば、転園しなくてはならなくなり、保護者や子どもたちにしわ寄せがいくことは避けられません。
財政難口実で子どもが犠牲に
老朽化して改増築が必要な治田保育園や治田西幼児園（中長時部）は廃園にし、その代わりに民間の保育園を誘致するというのですが、耐震補強工事や自園給食調理場の設置などの施設の整備こそ、市の責任で行うべきことです。
このような、全てを民間に丸投げの民営化計画で、保育が充実するとは思えません。まさに、財政難を口実にした民営化と言わざるを得ません。
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民営化の実態 ―横浜市の裁判から―
神奈川県横浜市では、民営化によってわずか３ヶ月で保育士がいっせいに変わり、子どもの混乱、けがの増加など保育環境の悪化があったことや市側の説明が不十分であったことなどを理由に、保護者６８人が横浜市を相手どり、民営化取り消しと損害賠償を求めた裁判で、横浜地裁は保育園民営化を違法とし、原告団一世帯あたり１０万円の支払いを命じました。
民営化によって、全国的に同じ様なことが多数起こっています。 |
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民営化すると保育士が大幅に変わります。行政の説明では必ず「保育の質は変わりません」と言いますが、保育は人が人に提供するものなので、運営主体や園長以下の正規保育士が全員交替して、内容が変わらないはずがありません。
民営化や休廃園を決定するまでに、保護者や地域住民と十分協議をするべきであり、納得のいかないままでの強行は許されません。
日本共産党は、よりよい保育のために皆さんと力を合わせてがんばります。 |
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栗東民報 2008年1月27日号
日本共産党栗東市委員会発行
市会議員 ばば美代子
市会議員 国松清太郎
市会議員 太田ひろみ
農業委員 三浦平次
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