栗東民報

栗東民報 2007年12月23日号

新たな財政構造改革プログラム

栗東市への影響額(H20〜22年度)
 1億3700万円

一般会計     (千円) H20 H21 H22
コミュニティバス運行対策費補助金 2100
地域総合センター補助 378
老人福祉医療費補助 4262 8713 9774
重度心身障害者(児)福祉医療費補助 1920 3960 4080
母子家庭等福祉医療費補助 2988 4548 4790
乳幼児福祉医療費補助 11785 35602 36680
放課後児童健全育成事業補助 550
障害児保育事業補助 400
家庭支援推進保育事業補助 1117
幼小連携推進事業 60
企業内同和問題研修事業補助 192
笑顔輝くたんぼのこ体験事業 450
森林防虫っ防除事業補助 32
中学校へジャンプ交流体験事業補助 200
菜の花で「うみのこ」を動かそう事業 144
チャレンジウイーク事業補助 340
いじめしない・させない学校づくり支援事業 56
地域総合センター職員設置補助 535
子どもを育む地域教育協議会活動補助 400
青少年育成地域活動支援事業補助 200
薬物乱用防止啓発活動補助 71
合計 28180 52823 55324
特別会計     (千円)
保険給付費対策補助 806
合計 806
合計(一般会計+特別会計) 28986 52823 55324

              *12月4日現在での判明分


無駄なダム・大型焼却炉やめて
県民の暮らし応援の改革を
滋賀県財政は、H20年400億円、21年度460億円、22年度450億円の財源不足になるとして、「新たな財政構造改革プログラム」を発表しました。

12月4日時点で明らかになっただけでも、栗東市への影響額はH20年度2898万円、21年度5282万円、23年度5532万円、合計1億3700万円余となります。

削減対象とされた多くが、市民の暮らしや医療、教育の分野での補助金削減となっています。また、施設管理の移管や「市町振興総合補助金」等の補助率の変更が不明で、今後も影響額は増える見通しであることが明らかにされました。

県だけでなく栗東市でも財源不足が叫ばれていますが、今日の財源不足の原因は、県民・市民が福祉や教育の充実を要求したためではありません。国の税制改革や不況等による減収、大型開発の借金返済の増加等によるものです。


市議会・全員賛成で
県に「意見書」を提出します

21日の議会最終日、滋賀県に『新たな財政構造改革プログラム』の見直しと県の説明責任を明確に果たすことを求める意見書を提出します。



日本共産党 滋賀県委員会が

県民の願いにそった改革を求める緊急要望書

緊急要望署名に取り組みます

署名用紙は、日本共産党滋賀県議員団のHPでダウンロードできます。また、お申し出くださればお届けします。










栗東民報 2007年12月23日号
日本共産党栗東市委員会発行

 市会議員 ばば美代子
 市会議員 国松清太郎
 市会議員 太田ひろみ
 農業委員 三浦平次