「新幹線新駅中止」を口実にした
福祉の切り捨てはすじちがい
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Ｈ２０年度 栗東市・予算編成方針
国の「新たな三位一体改革」や県の「新たな財政構造改革プログラム」策定など、地方自治体の与える影響は大きなものになる。
栗東市では、新駅推進姿勢を堅持しつつよりよい打開を図る話し合いを続けてきた。大変残念な事態となり、負の影響を残すこととなり、有形無形の努力を傾けなければならない。
効率的行政運営と財政健全化を命題とし、緊縮型予算を編成。事務事業の廃止・縮小、進度調整、受益と負担のあり方などの再検証。コスト意識の徹底、財源の重点配分主義による効率化を図る。（予算編成方針から抜粋）
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県民・市民否定に未来なし
住民自治の原点に立ち返れ
市長や新駅推進派の人々は、中止になったから財政が大変と、日本共産党や反対派市民に、責任転嫁する世論づくりを強めています。それは本末転倒ではないでしょうか。
県民・市民の声を聞かず「バラ色の夢」を煽り、強引にすすめてきた行政や推進派議員の責任こそ重大であり、反省すべきではないでしょうか。新都心区画整理事業でも、用地取得の疑惑に蓋をしたままでは、地権者の理解は得られません。
日本共産党は、市民参加の新しいまちづくり組織をつくる事を提案しています。
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財源確保に 日本共産党の提案Ｎｏ.１
①一般競争入札・電子入札に
栗東市は指名競争入札が中心で、工事件数の７５％で予定価格の９０％を超える落札率です。日弁連は９０％を超える場合「談合あり」と指摘しています。０６年度工事総額約２１億円。
一般競争入札・電子入札で談合を防止し、落札率１０％下げれば２億円の財源を生み出せます。（９月議会、國松清太郎議員が個人質問で指摘提案）
②同和事業の見直しを
特別措置法期限切れ後も続けている個人施策や人権に名を変えた同和行政は見なおすべきです。（０６年度同和関連予算は２億２０００万円）
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新幹線新駅中止までの道のり
住民と日本共産党との共同
０１年 ２月 新幹線新駅とまちづくりシンポジュームと懇談会（日本共産党主催）
０２年 ４月 基本協定書締結（ＪＲ東海・県・栗東市・促進協議会）
０３年１２月 新幹線新駅問題を考える学習会（考える会主催）
０４年 ３月 「新駅凍結請願」署名１２８１７筆提出、市議会否決
大津市が促進協から脱退表明
５月 「新幹線新駅すすめる会」への補助金支出についての監査請求（党市議員団）
１２月 「住民投票直接請求」署名８５２８筆を提出
市長必要なしの意見。市議会否決
０５年 ６月 「１００億円の駅舎建設負担中止請願」署名１５７１９筆提出、市議会否決
０６年 ７月 辻氏を候補に県知事選挙、限りなく中止に近い凍結「嘉田知事」誕生
０６年 ９月 大津地裁「起債差し止め」勝利判決
１０月 杉田氏を候補に市長選挙、推進國松市長誕生（得票合計では凍結中止派が上回る）
１２月 Ｈ１７年度工事費５２６０万円返還請求訴訟（大津地裁）
０７年 ３月 大阪高裁で再び「起債差し止め」完全勝利判決
３月 最高裁への上告するなの申し入れ（原告団・党市議団）
３月 新幹線関連４６億円減額修正予算可決。市長「再議権」行使で復活
３月 新幹線予算なし全会一致で可決（滋賀県議会）
４月 県会議員選挙で自民党大敗北
４月 合意できなければ１０月末日協定類の終了「覚書」調印
１０月 最高裁判所で「市の上告棄却」、起債違法判決が確定
１０月 促進協総会で「新駅中止」が確定
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栗東民報 2007年11月11日号
日本共産党栗東市委員会発行
市会議員 ばば美代子
市会議員 国松清太郎
市会議員 太田ひろみ
農業委員 三浦平次
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