栗東民報

栗東民報 2007年11月4日号

RD産廃処分場問題

元従業員の証言をもとに
掘削調査が始まる


 

住民運動が県政を動かし
違法埋め立ての実態がいよいよ明らかに


10月29日より始まった県の掘削調査、現場の立会いに行ってきました。これまで県は掘削調査にはきわめて消極的でした。

しかし、8月6〜10日の猛暑日の県庁前座り込み集会や有害物除去とさらなる掘削調査を求める14,041筆の要望署名など、粘り強い住民運動におされ、元従業員の聞き取り調査を行い、その証言に基づき、場内を5ブロックに分け、重機で約13,000m3の廃棄物の掘削とケーシングによる坪堀りを9箇所行なうとしています。

ドラム缶の掘削と有害物除去で
安心して住み続けられる栗東を


住民団体が入手した元従業員の証言では「有害物の入ったドラム缶は数千本、処分場中央部の20〜30m程深いところに埋めた」としていますが、今回の掘削調査は深さ5m程度です。

また、72万m3もの埋め立てに対して、今回の13,000m3程の掘削では、とても十分とは言えません。今まで見つかった違法物の中で、最も有害性が高かったものがドラム缶とその中身です。

処分場内外での地下水からは環境基準を超える高濃度のダイオキシンや水銀、ヒ素などが検出され続けていることからも、少なくない有害ドラム缶が埋められていることは明らかです。

遮水壁による囲い込みでの幕引きは、許さない


処分場をコンクリートなどの壁で囲い込み、有害物を封じ込めて解決しようという動きもあります。しかし、遮水壁はゆっくり水を通します。だんだん劣化もするし、ヒビも入り、長期にわたる完璧な遮水はできません。

今回の掘削調査をしっかり監視しながら、一日も早く有害物やドラム缶が除去されるよう、皆さんと一緒にがんばります。


10月28日促進協議会総会 新幹線新駅建設に
知事が「終了」を報告


総会で報告する嘉田知事            國松市長

日本共産党滋賀県委員会と
党県議団・地方議員団が声明を発表


28日開催の促進協議会総会で、4月24日の「覚書」による協定類の終了が確認され、新駅計画は中止されることになった。これは、数次にわたる住民運動や選挙を通じた、県民・住民の世論の勝利です。

びわこ空港につづき永源寺第二ダムの差し止め確定とともに、無駄な大型事業をすすめるゆがんだ政治を、県民の世論と運動で変えられることを示し、全国の住民運動に大きな励ましを与えると確信する。

日本共産党と県地方議員団は、この勝利に決定的な役割を果たしたことを誇りに思うものである。今回の結果から、推進勢力の責任は極めて重いと言わなければならない。

県民・住民の意志表示を無視して強行し、あげくに地方財政法違反の起債であることを十分知りながら、詭弁を弄して43億円もの起債を財源とする瑕疵ある協定を締結し推進した首長とともに、唯々諾々と容認し推進してきた日本共産党以外の議会勢力にある。

日本共産党は、これからも滋賀県における6つのダム計画を始め無駄な大型事業にストップをかけるとともに住民の納めた税金を、くらし・福祉・教育・地方経済の発展のため、住民本位に活用する政治をめざし全力を尽くして奮闘する。(声明要旨)






栗東民報 2007年11月4日号
日本共産党栗東市委員会発行

 市会議員 ばば美代子
 市会議員 国松清太郎
 市会議員 太田ひろみ
 農業委員 三浦平次