| 栗東民報 2007年10月21日号 |
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新幹線新駅問題は、１０月末日までに結論を出す「覚書」期限が迫る中で、１２日(金）第８回新駅設置促進協議会・正副会長会議が開かれました。
県が示した「県の方針（案）」について、栗東市長以外は「合意」の削除を求めつつも「凍結・中止」は受け入れざるを得ないと容認しました。
１０月末までに結論が出ない場合は、現行協定類は終了するとした「覚書」が結ばれており、新駅中止は決定的と言わざるを得ません。
「新幹線新駅よりも、くらし・福祉を」と取り組んだ住民運動、選挙で示した県民・市民の力が花開き、政治を動かしています。 |
１２日の促進協議会での各市長の発言を、一部紹介します。
？？は聞き取れませんでした。
栗東市長の発言
表現のいかんに関わらず、合意ができないから結果終了となっても、終了することに合意はできない。
新駅中止は県民の支持、正当（？？）。政治的県民が判断した法的責任。政治的束縛と法的責任の免責はできない。
南部地域の方向性、万一中止の場合の同等効果の振興策、具体性に欠ける。財源、スケジュールなど曖昧模糊。聞いたということに止める。
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湖南市長の発言
中止による総事業費、栗東市とのすり合わせ不十分で示せない。情報提供が不十分で絶えうるか。中止について、全体像を示すべき。住民訴訟になる可能性もある。
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守山市長の発言
駅設置の立場は崩していない。合意は無理。認識の違い。多額の負担をする県が止めたいというので、仕方なくついていかなければならない。
現行協定類の終了、合意できない。お金の問題、理解してほしい。
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甲賀市長の発言
１０月末を控え、判断の価値基準を含めて議論が必要か。合意するかしないか。事務的終結にむけて結論。幹事会等で協議して調整を。 |
知事は「合意による凍結・中止のために、期限ぎりぎりまで努力する」と発言され、県の方針から「合意の文言を削除」することも提案されました。
１０月末までに促進協総会を開催しなければならないことから、幹事会で文言の調整をした後、正副会長会議を開くことに合意し、１２日の正副会長会議は閉会しました。 |
栗東民報 2007年10月21日号
日本共産党栗東市委員会発行
市会議員 ばば美代子
市会議員 国松清太郎
市会議員 太田ひろみ
農業委員 三浦平次
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