| 栗東民報 2007年9月30日号 |
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入札制度の改善を
全国では官製談合や業界談合事件が多く報道されている。談合は業者がより利益を上げるために仕組まれたもので、税金が無駄に使われることになる。栗東市は，地元業者育成の観点から８〜１４社の市内業者による指名競争入札制度を採っている。しかし、本来は一般競争入札にしてよりよいものをよりやすく落札すべきである。
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Ｈ１８年度予定価格と落札率の実態と
平均落札率および最低制限価格の落札は
答)最低制限価格での落札は一般土木１２件、建築工事３件、下水道
８件、上水道１件となっている。
| 落札率 |
一般土木工事 |
建築工事 |
下水道工事 |
上水道工事 |
| ７０％以下 |
８件、67％
42,681,450円 |
１件、67％
1,969,800円 |
０ |
０ |
| ７０〜７５％ |
０ |
０ |
5件、76,4％
416,839,500円 |
１件、73,4％
6,363,000円 |
| ７５〜８０ |
４件、77.8％
212,074,800円 |
１件、75％
16,203,600円 |
０ |
０ |
| ８０〜８５％ |
０ |
３件 ８２％
77,202、300円 |
３件 80.7％
161,435,400円 |
０ |
| ８５〜９０％ |
０ |
０ |
０ |
０ |
| ９０〜９５％ |
４件 93.5％
51,753,450円 |
5件、92.8％
352,483,950円 |
１件 92％
8,120,700円 |
9件 92.5％
151,067,700円 |
| ９５％以上 |
３６件 96.6％
375,742,500円 |
20件 96.2％
191,107,350円 |
０ |
16件 96.06％
66,042,900円 |
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随意契約による実施件数、最高・最低契約額は正当な価格による工事が実施されているか
答）工事成績の評価を実施し契約金額３０万円を超える随意契約は単価契約を含め１８２件。最高契約額は５８９０万５千円で最低契約額は３１万３９５０円。設計価格が５０万円を超える場合は、予定価格を設定しており、工事検査とあわせ正当な価格による適正な工事を図っている。上水道工事では１９件、最高契約額１３６５万円、最低契約額８万９２５０円。
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予定価格・最低制限価格の事前公表の目的と効果は
答）Ｈ１５年度から事前公表。広く情報を公表し公正で透明性のある入札事務を執行していくためであり適正かつ円滑な入札執行が図れた。
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談合を防ぎ、正常な競争入札を実現するために、電子入札制度の導入が必要。導入期限を決めた取り組みを
答）地域経済の活性化及び地元業者育成のため、当面は現行の発注形態を継続しつつ、一般競争入札の拡大及び電子入札システムの共同利用を検討していく。
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公営住宅への対応をただす
６月議会で公営住宅の修繕・補修について正したが、その後の取り組みが不十分であり、安全が確保されていない。
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大橋・出庭の実態調査とその結果、対応は
答）大橋・出庭の調査結果は、大橋で２０件、出庭で８件、和室・台所・洗面所の床改修と風呂場周辺の改修が主な要望であり、本年度修繕実施する。市営住宅全体では１８０件で、洗面所・トイレなどのクロス張替えが主な要望である。
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新たな市営住宅は建設しない方針のもと、大橋・出庭の耐用年数と現入居者への対応は
答）耐用年数はいづれも４５年であるが、大橋は３０年・出庭は３５年経過。適切な修理修繕に勤め日常生活に支障のないよう管理し居宅を確保する。
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下戸山住宅の３期工事、民間住宅への補助制度のついて
答）下戸山第３期工事は財政状況等で見直し現在建設計画はなく、民間活力等で対応を検討。民間住宅の補助制度は、国・県の制度を活用すべく、要綱を早期に策定する。
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住宅用火災警報器設置の義務化に関して、罰則規定や補助制度などについて取り上げました
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栗東民報 2007年9月30日号
日本共産党栗東市委員会発行
市会議員 ばば美代子
市会議員 国松清太郎
市会議員 太田ひろみ
農業委員 三浦平次
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