| 栗東民報 2007年9月23日号 |
|
嘉田知事は
新駅中止後の具体的提案
「新幹線新駅問題の解決に向けた県の方針」（案）
（１） 現行協定類の終了
ア、県・栗東市及び促進協議会関係５市は、Ｈ１９年４月２４日協定の「覚書」第２条第２項に基づき、現行協定類を履行しないことに合意し、現行協定類を終了する。
イ、事業費の精算
①県は、栗東市を除く関係５市に対し、関係各市が支払った工事負担金からＪＲ東海が行った仮精算及び本精算による返戻金を差し引いた金額について本清算後に負担する。また、大津市が支払った環境振興事業協力金についても、上記に準じて取り扱う。
②県は、栗東市に対し、栗東市が負担した工事負担金等からＪＲ東海が行った仮精算及び本精算による返戻金を差し引いた金額のうち、県の責任に相当する金額について、本清算後に負担することを前提として、栗東市と誠実に協議する。
（２） 栗東新都心区画整理事業の継続実施への支援
都市的土地利用がふさわしい地域であることや、事業が一定進捗していることを考慮し、現行協定類の終了を前提として栗東市が当該事業を継続される場合は、県はそれを支援する。
（３） 県南部地域の振興の方向性の考え方の提案
県は、現行協定類の終了を前提とした県南部地域の振興の方向性の考え方について、促進協議会正・副会長会議等で提案する。具体的には、県・関係市等で構成する（仮称）南部地域振興会議を設置して検討する。
（４） 東海道新幹線新駅等施設整備促進基金の存置
県は、現行協定類の終了に関する諸課題を考慮し、当分の間当該基金を存置する。
|
 |
國松市長は
あくまでも新駅推進に固執
「知事の責任」追及一本やりで解決できるのか
嘉田知事が、９月３日開かれた促進協議会正・副会長会議で、これまで繰り返してきた「凍結を含めた幅広い議論」を一歩進めて、中止の方向を初めて打ち出し、中止後の具体的な方針についても明らかにしました。
県の方針（案）は合意にはいたらず、各市持ち帰り検討となりました。
しかし、４月２４日滋賀県と栗東市、ＪＲ東海及び促進協議会の４者が「甲（県）。乙（栗東市）及び丙（促進協）が中止（中断・凍結を含む）で合意した場合はその時点において、またＨ１９年１０月３１日までに協定類の内容どおりの履行の合意にいたらない場合は同日を持って、協定類は終了するものとする。」とした「覚書」が締結されており、新駅中止とならざるを得ません。
栗東市長は、凍結を一方的に言い出した知事の責任として、事業費の負担、区画整理事業や南部地域振興についても県が代替案を示すべきだとしています。
|
|
９月議会個人質問
新駅中止の決断と
区画整理とまちづくりを
問 ９月３日、「県の方針」（案）提示で新駅中止に情勢は大きく動いた。新駅中止は決定的であり、中止の決断と中止後の具体的な取り組みについて県と協議すべきではないか。
答 新駅推進にいささかも変わりない。凍結を打ち出した県に全責任があり、凍結後の都市計画や区画整理との一体性の認識等大きな隔たりがある。県の方針（案）でも、市への協力を明らかにされたとの理解をすることは出来ない。
問 県の責任追及からは何も生まれない。現状を冷静に直視し、新駅中止後の区画整理事業とまちづくりを提案し、県に強く協力を求める事が、地権者や市民の利益を守ることになる。知事は公約を実行しているのであり、地方自治の原点である。
答 基本的な部分で認識を異にする中、市から新駅を想定しないづくり案を提示する考えはない。
|
 |
栗東民報 2007年9月23日号
日本共産党栗東市委員会発行
市会議員 ばば美代子
市会議員 国松清太郎
市会議員 太田ひろみ
農業委員 三浦平次
|
|
