| 栗東民報 2007年8月5日号 |
栗東市の得票結果
比例区（日本共産党） ２１４９票
選挙区（坪田いくお） ２２１７票
安倍自民公明政権と真正面から対決
論戦をリード・国民的審判を下す大きな役割
２９日投票で行われた参院選挙の結果、栗東市では比例代表では２１４９票、選挙区（坪田いくお）は２２１７票を獲得しました。残念ながら２議席減の比例区・３議席となりました。
雨天と猛暑が続く中で、ご支持ご支援をいただいた皆さまに心から感謝申しあげます。
市民との共同をさらに広げ、たしかな野党として、平和と暮らしを守る政治実現に、今後とも全力でがんばります。引き続くご支援ご指導をよろしくお願いします。
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参議院選挙の結果について
２００７年７月３０日
日本共産党中央委員会常任幹部会
２９日に投・開票がおこなわれた参議院議員選挙で、日本共産党は比例代表選挙で３議席を獲得しました。これは、一議席減の結果ですが、得票数では、前回および前々回の得票を上回る４４０万票（７．４８％）という地歩を維持することができました。選挙区選挙では、議席を獲得することはできませんでしたが、東京、大阪、京都などで得票を増やしました。
日本共産党に支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、風雨や炎天のもと昼夜を分かたず奮闘された後援会員、支持者のみなさん、党員のみなさんに、心から感謝します。
１、参院選の結果全体をみると、自民党が改選議席を２７減らし、「常勝」を誇ってきた公明党が４人の現職議員を落選させるなど、安倍内閣、自民・公明与党にきわめてきびしい審判が下されたことがきわだった特徴です。
これは、有権者が自民・公明の枠組みでは日本の前途はないと判断した結果といえます。首相や閣僚の個々の失敗や不祥事、年金対応ミスにとどまらず、安倍内閣の１０カ月が、内政では貧困と格差の拡大、外交では過去の侵略戦争の正当化をはじめとする自分たちの一方的主張の外交的おしつけなど、悪政を加速させてきたことにたいする審判にほかなりません。憲法改定を第一の争点に掲げた安倍内閣の挫折は、「戦後レジームからの脱却」をめざす「靖国」派の反動的な野望への痛打となりました。
日本共産党は、自民・公明政治にたいするこの国民的審判のうえで、自公政治に正面から対決する「たしかな野党」として、とくに政治論戦で一定の役割をはたしえたことを確信しています。年金・福祉、住民税と消費税、貧困とその不安、「政治とカネ」、憲法改定など、すべての問題にわたって、鋭い暴露と追及という点でも、道理ある対案の提示という点でも、日本共産党の論戦は、悪政を追いつめる少なからぬ役割を果たしました。
１、今回の選挙での自公政治にたいする国民の審判は、それにかわる新しい政治の方向と中身を探求する新しい時代、新しい政治的プロセスが始まったことを意味するものです。この選挙の結果は、自民・公明の政治にかわる新しい政治はなにか、という問題について、国民の選択が明らかになった、ということではありません。国会論戦でも、国政選挙でも、国民の声にこたえる新しい政治とはなにかという問題が、ますますその比重を大きくしてゆくだろうことは、疑いありません。
新たに迎える政治的激動の時期において、日本共産党の役割はいよいよ重要なものになるでしょう。そうした自覚のもと、日本共産党は、この選挙で掲げた党の公約を実現するために、国会の内外で力をつくします。また、激動する政治に主導的に対応できるよう、政治と理論のうえでも、また組織のうえでも、より強く大きな党をつくるために全力をあげて努力するものです。
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市長は何考えてんのや 好き勝手に使わせないぞ
新幹線新駅ＤＶＤ
市民の税金で払う？？？ １１５万円
促進協議会の予算を使いながら、その内容について相談もせず栗東市が事務局として新幹線新駅推進の啓発ＤＶＤを作り１１５万円を支払うことが問題になり、県や周辺自治体からも異論が出されました。
市長はその翌日、促進協議会には１１５万円を返却して、９月市議会に補正予算を提案すると発表しました。
しかし、栗東市民の多くは新駅はいらない、中止・凍結であり、今更啓発ＤＶＤなどに税金を使うことには反対です。
先の参院選挙の中でも、多くの市民から「市長が自腹切るならいざ知らず、税金の無駄づかいは許せん。」怒りの声が上がっています。
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栗東民報 2007年8月5日号
日本共産党栗東市委員会発行
市会議員 ばば美代子
市会議員 国松清太郎
市会議員 太田ひろみ
農業委員 三浦平次
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