| 栗東民報 2007年7月29日号 |
新幹線新駅推進啓発のためのＤＶＤ
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７月２３日９時より、改選後初めての「新幹線南びわ湖駅設置対策特別委員会」が開かれました。その席上で、新幹線新駅推進を目的とする「啓発ＤＶＤ」（約８分）が放映されました。
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啓発ＤＶＤ映像の一部
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促進協議会と相談もせず１１５万円
「啓発ＤＶＤ」の制作費用１１５万円は、滋賀県と周辺市でお金を出し合って運営している新幹線新駅促進協議会の予算の中から支払われており、促進協議会の事務局である栗東市が発注していました。
促進協議会の性格は、発足当初は新駅推進のためのものでしたが、昨年７月知事選挙や一斉地方選挙などを通じて推進から凍結も含む幅広い議論をする組織に変化しており、今や推進のためだけの組織ではありません。
推進のための啓発ＤＶＤを作るのであれば、当然その内容について、県や周辺市に相談や協議すべきであるのに、そういったことは全くされておらず、作成された「啓発ＤＶＤ」の配布もされていません。今回の行為は、まさに推進協議会の私物化といわざるをえません。
市は、自治会などで上映の推進を図りたいとしていますが、自治会は市の下請け機関ではありません。また、マスコミには、公開をしていませんが、その意図も図りかねます。
７月の広報りっとうに続いて「啓発ＤＶＤ」の作成に、市民の批判が高まるのではないでしょうか。
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予算裏付けのない事業は
ただちに中止すべき
ばば美代子議員は、同委員会で「新駅問題は、いまや財源の面からも見通しは立たない。万々が一、最高裁で起債が認められたとしても、県の同意や県が負担金を予算化することは考えられない。にもかかわらず推進するのであれば、それに代わる財源を示すことが、市民への説明責任を果たすことになる」とただしました。
市長は、「県にあくまでも契約の履行をせまり、市単独で推進する考えはない」と答弁しました。
市民が望んでもいない、予算の裏付けも示せない事業は直ちに中止し、引き延ばしのためのさらなる無駄づかいはやめるべきです。
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国でも 栗東市でも
税金のむだ使いやめて、暮らし守れの
声を大きく！
住民税につづき消費税の増税
日本共産党はゆるせません
安倍首相
「上げないとは一言も言っていない」
安倍首相は、７月５日「消費税を上げないとは一言も言っていない」とテレビで発言しました。民間給与は８年連続下がったのに、税金が５年間で国民一人当たり約４万２千円増、庶民の悲鳴が上がっています。この上自民・公明政権は、秋の税制改革で消費税率を引き上げようというのです。
民主党
「将来増税は不可避」
かつて消費税増税を主張。参院選政策では「税率は現行のまま」としていますが、「将来、消費税の増税は不可避だ」（鳩山由紀夫幹事長６月２５日の講演）と言う立場です。
日本共産党
志位和夫委員長
党首討論で「消費税増税には絶対反対だが、もし上げる可能性があるなら参院選で審判を仰ぐべきだ」とただしました。安倍首相はまともに答えませんでした。
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増税は大企業減税と軍拡張のため
１９８９〜２００７年の
・消費税収入 １８８兆円
その一方で
・法人税減税 １５９兆円
・軍事費増分 ２０兆円 合計１７９兆円 |
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栗東民報 2007年7月29日号
日本共産党栗東市委員会発行
市会議員 ばば美代子
市会議員 国松清太郎
市会議員 太田ひろみ
農業委員 三浦平次
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