栗東民報

栗東民報 2007年6月号外

栗東の水道水　７割が地下水
飲み水まもる安全対策は｢有害物除去｣

ＲＤ処分場はまるで有害物の百貨店
針の穴調査で「覆土」は有害物のたれながし


ＲＤ産廃処分場は、昭和５４年安定型処分場として県の許可を得て操業を開始し、４万平方メートルもの広大な処分場に医療系廃棄物等が大量に埋め立てられた結果、２２０００ｐｐｍもの硫化水素が噴出（８年前）。

その後、住民運動に押されて県や市による原因物特定の調査が続けられ、２００５年１２月とうとうＲＤ処分場の西市道側から１７０個を超える有害物が詰まったドラム缶等が掘り出され、RD社の違法埋め立ての実態が明らかになりました。

「県対策委員会」は針の穴のような直径１０㎝程度のボーリング調査を１２箇所の結果で有害物の有無を判断。１０月末までに対策方法の結論を出すというのです。まさに、責任逃れの調査で、「覆土する」方向へ誘導していると言わざるを得ません。





山下よしき元参議院議員

ＲＤ処分場を視察・市民と懇談


１０億円もあればできる
　　　「有害物除去と密閉保管」


ＲＤ社の元従業員は、「処分場内に数千本もの有害物が入ったドラム缶を埋めた」と証言しています。その一部が掘り出されており、これらが地下水汚染を引き起こしていることは明らかです。

住民は、処分場全体を掘り返し、埋まったままの数千本ものドラム缶と有害物を取り除くことを求めています。
ところが、国の構造改革で産廃対策への補助金が半分に削られ、「有害物は除去しないで、覆土する」に後退。県もこの方向で動いています。

しかし、ＲＤ処分場は粘土層が破られており、地下水汚染が進んでいます。全体の掘削調査と有害物の除去なしに、飲み水や環境の安心安全はありえません。今急がれるのは、ドラムや有害物を掘り出し、地下水汚染をくい止めることです。
住民団体は、１０億円で実現できるという専門家の意見も添えて「有害物の除去と密閉保管」を提案しています。






















掘 り出されたドラム缶と有害物
いまだに数千本　埋まったままになっている？！


県の責任で安全対策を
　市は飲み水の安全確保を


ＲＤ社が破産したため、現在管財人が処分場を管理していますが、「今年の１２月末までには処分場の所有権を譲りたい」としています。管財人は、できるなら県や市に無償で譲り、今後の対策を講じてもらいたいとするマスタープランを示しています。ところが、県も市も責任のがれのために、この申し入れを拒否しています。

許可権限者として違法を見逃し問題解決を遅らせてきた県の責任は重大です。県は、一刻も早く無償譲渡を受け、責任をもって、有害物の除去をするべきです。また、市は地下水汚染をうける被害者であり、市民の安全な飲み水と環境を守るために、もっと強く県に土地所有と有害物除去を要求すべきです。　

日本共産党は、国にも協力を求め、未来に禍根を残さない解決のために、全力でがんばります。


待ったなし！
環境基準の２８０倍　水銀が地下水から検出

市は井戸水の使用を控えるよう指導

５月１６日の市の調査委員会で、ＲＤ処分場下流３００メートル地点の地下水から、環境基準の２８０倍もの総水銀が検出されたことが明らかになりました。
今まで、下流４００メートル地点からも最高で５６倍もの水銀が検出されていましたが、今回さらに処分場に近いところから、より高濃度で検出されたことで、いよいよ処分場内に埋められたドラム缶等の有害物が地下水を汚染し、下流にまで広がっていることがはっきりしてきました。

水銀には有機水銀と無機水銀があり、いずれも猛毒です。下流域には栗東市の飲み水をくみ上げている浄水場があるため、早急に汚染源である処分場の有害物を除去しない限り、安心安全の保障はありません。
現在、県の指示で市からご家庭に井戸水の使用を控えるよう指導がされています。


駅に頼らない新しいまちづくりを
市民とともに

市長や推進派議員
自らの政治責任を明らかにして、国や県に協力を求めることが今重要

新幹線新駅問題は、県議会最大会派の自民・湖翔クラブや自民党県連も「凍結」に方針転換するなど、県民・市民の運動と世論の力で税金の無駄づかいにストップをかけています。一方、市長や推進派市議は、強引に進めた自らの政治責任を反省するどころか、凍結・中止を「知事の責任」にすり替えています。

自らの政治責任を明らかにして、市民参加による新しいまちづくりの方向を示し、国や県の支援が受けられるよう一致協力することが重要ではないでしょうか。

日本共産党は、皆さんの声を大切に、国や県にも働きかけ、安心して住み続けられるまちづくりに全力でがんばります。


庶民に大増税おしつけ　自民・公明
大企業減税を競って　民主党

消費税は福祉のため？まっ赤なウソ！
この上”消費税増税”とんでもない

大幅に引き上げられた住民税の通知を受け取った市民から、抗議と問合せが殺到しました。さらに、栗東市では、国民健康保険税の平均１０％値上げが行われ、市民を苦しめています。

多くの世帯に増税の痛みをもたらす所得税・住民税の定率減税縮減・全廃や高齢者の年金課税強化は、公明党が旗振り役となり自民党が進めました。

また、大金持ち・大企業減税を自民・公明与党と競い合ってきたのが民主党です。３月栗東市議会では、国保税値上げに日本共産党以外のすべての会派・議員が賛成しました。

その上、自民・公明・民主は、参院選挙後に消費税の２ケタ増税を狙っています。これ以上の国民負担の増税は絶対許せません。企業献金、政党助成金を受ける政党に庶民の苦しさは分かりません。

いよいよ参院選挙。国民とともに歩む清潔な日本共産党を大きく伸ばし、増税をストップさせましょう。


自民・公明と民主党の違いはどこに
確かな野党は「日本共産党」
日本共産党 民主党 自民・公明
消費税 消費税は最大の不公平税制。廃止を視野に、当面３％に戻す 年金財源の目的税化を主張・インボイス制度導入。毎月納税 89年３％導入・97年５％に引き上げ。参院選後２ケタ化を計画
定率減税
庶民増税		 庶民に増税、大企業に減税という逆立ち税制を正す。研究開発減税、ＩＴ投資減税にメス 所得税の人的控除の見直し。研究開発減税で大企業優遇。納税者番号制導入。 法人税・所得税の最高税率引き下げ、大企業・大資産家を優遇
憲法
教育基本法		 日本国憲法の「国民主権・戦争放棄・人権」を守り発展させる。教育への権力介入を許す教育基本法改悪に反対 毎月納税05年「憲法提言」で９条改憲を提案。自衛隊の海外派遣を積極的に推進。戦後教育の抜本改革を主張し「日本国教育基本法」制定をうたう 国民投票法強行。自民党案は憲法９条２項を変えて、自衛隊を自衛軍に。公明党は加憲。戦後の民主教育を破壊する教育基本法改悪を強行
社会保障 国保証の取上げを止め、国の責任で一人１万円の引き下げを主張。介護保険料・利用料の引き下げ。３歳未満児の医療費無料化を国の制度に 05年介護保険改悪に賛成。社会保障の市場化を推進。年金財源を消費税にして、大企業の保険料負担を軽減 国保証取上げ・介護・障害者福祉に自己負担導入・医療・福祉をもうけの対象に、市場原理を導入
政治と金 政党助成金も企業・団体献金も一切受け取らず、廃止・禁止を主張
 政党助成金も企業・団体献金を受ける。経団連など財界に献金要請 政党助成金も企業・団体献金を受ける。経団連など財界に献金要請。公明は新聞広告料

日本共産党の躍進で
　憲法をまもり、格差と貧困をなくそう





栗東民報　2007年6月号外
日本共産党栗東市委員会発行

　市会議員　ばば美代子
　市会議員　国松清太郎
　市会議員　太田ひろみ
　農業委員　三浦平次