栗東民報

栗東民報 2007年5月13日号

6月からの住民税増税やめよ
――日本共産党が緊急の呼びかけ――

自民・公明政権が決めた住民税の定率減税全廃によって、多くの世帯で住民税額が6月に増額します。また、税源移譲による住民税の増額が実施されるため、大幅に住民税が増加する世帯も生じます。さらに所得の少ない高齢者にとって、年金課税強化による増税も加わります。

日本共産党のホームページには、6月からのサラリーマンの住民税額を試算できる企画を設けています。アクセスは1137件に達しています。
また、「『親族の誰かが病気になれば一家そろって首をつるしかない』と日常会話になります」等、切実な声が多数寄せられています。

日本共産党は「6月からの住民税中止を求める緊急署名」に取り組みます。皆さん、力を合わせましょう。
参議院選挙では「増税戦犯」にきびしい審判を!


RD産業廃棄物処分場の
有害物の除去を求めて

住民団体が嘉田知事と懇談

5月2日、RD産業廃棄物処分場の有害物の除去を求めて、飲み水の会と合同対策委員会のメンバーら21名が、RD処分場の有害物の除去を求めて嘉田知事と懇談をしました。

住民側が「元従業員の証言どおりドラム缶が出た。場内には、まだたくさんのドラム缶や有害物が存在する。遮水壁や覆土で処分場を覆うのではなく、県として有害な物はすべて取り除くという姿勢を持ってほしい」と求めたところ、知事は「改善の主体は県であり、責任をもって取り組んでいく」と述べながらも、「何がどれだけ埋まっているのかわからない。このような見通しもない中では予算も組めないし、具体的な対策もできない。まずはボーリング調査で埋まっているものの把握をし、その結果を見て、対策の手立てをとっていきたい」と有害物の除去については慎重な姿勢を示しました。

参加された住民からは、「まず有害物を掘り出し、今も進行し続けている地下水汚染をくい止めてほしい。掘り出した有害物はとりあえず保管し、その後無害化処理をしていくという2段階の方法をとってもらいたい」との意見が出されました。

環境や飲み水の安全をまもり、将来にわたって安心して暮らせる栗東市にするため、皆さんと力を合わせてがんばります。


住民団体の皆さんと嘉田知事の
話を聞く太田ひろみ議員




懇談中の嘉田知事








栗東民報 2007年5月13日号
日本共産党栗東市委員会発行

 市会議員 ばば美代子
 市会議員 国松清太郎
 市会議員 太田ひろみ
 農業委員 三浦平次