| 栗東民報 2007年3月18日号 |
日本共産党議員団、市民ネットワーク、栗政会の代表が
連名で予算修正動議を議長に提出
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Ｈ１９年度一般会計予算
財源裏付けのない予算は
地方自治法・地方財政法違反
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日本共産党議員団・市民ネットワーク・栗政会の代表３名が連名で、Ｈ１９年度栗東市一般会計予算から新幹線新駅設置推進費等４６億３５８８万６千円を減額修正する動議を議長に提出しました。
大津地裁・大阪高裁と２度にわたる４３億円の起債（借金）違法判決による起債の差し止め、およびＨ１９年度滋賀県負担金２１億５０００万円の歳入欠陥が明らかであり、財源裏付けのない予算は地方自治法・地方財政法違反であるにもかかわらず、市長にそれを修正する意志がないことによるものです。
これを認めれば、まさに議員の見識が問われる事となり、５３億円余の新幹線関連予算のうち、駅舎負担金など４６億３５００万円余を減額修正するよう求めたものです。
１４日、修正動議の議長提出により動議が成立。２３日最終日委員長報告のあと本会議上程となり議案審議・採決される予定です。
議会の権能を示す上でも、減額修正案に対する議員の態度が注目されます。
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３会派の申し入れ無視 抗議の退席
議会決議もとらずに最高裁へ上告
門前払いの可能性が濃厚
大阪高裁は３月１日、新幹線新駅仮線工事の借金（起債）は地方財政法違反と明確な判断を示し、市の控訴を棄却しました。大津地裁に続く２度目の違法判決が下されました。
３月９日、日本共産党議員団・市民ネット・栗政会の１０名の議員が署名して、最高裁への上告はしないよう申し入れを行っていました。
市長は、上告期限１５日を前に、１３日突然全員協議会を開き最高裁へ上告することを報告。
３会派１０名は議会無視であるとして抗議の退席をしました。
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会派代表のコメント
栗政会 中前純一代表
２度も違法判決となった以上、真摯に受け止めるべきだ。起債に代わる財源問題や上告のための費用など全く話し合うことなく、一方的に決めたことは許せない。
市民ネットワーク 国松篤代表
市長は、１０名の議員の申し入れの重みを考えるべきだ。議会軽視どころか無視であり許せない。
日本共産党議員団 馬場美代子代表
最高裁への上告には法的要件があり、受理されない見込みが高い。市長は、法律家として十分知りながら上告した。政治姿勢が問われる。予算の混乱も招く暴挙であり許せない。
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草津・栗東社会保障協議会
国民健康保険税値上げの見直しを求めて緊急要望署名を提出
これ以上値上げされたら生きていけない。
保険証の取り上げやめて。
そんな願いを込めて、２３６筆の署名を添えた緊急要望書が、市長に提出されました。
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栗東民報 2007年3月18日号
日本共産党栗東市委員会発行
市会議員 ばば美代子
市会議員 国松清太郎
市会議員 太田ひろみ
農業委員 三浦平次
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