栗東民報

栗東民報 2007年3月11日号

いのちのパスポート
国民健康保険税の値上げは許せない！

所得ゼロ世帯に配慮と言うけれど
所得に関係のない「応益割」こそ、国保税の欠陥
３月議会に国民健康保険税と４０〜６５才までの介護保険料の値上げ案が提案されました。
国保税・介護保険料（４０〜６５才）は所得と資産に対して課税される応能割と、加入世帯とその世帯の人数に対して課税される応益割の合計で課税されています。

栗東市の国保税収入の割合は、
応能割（所得・資産）：応益割（世帯・人数）＝５９：４１
ですが、国は
応能割：応益割＝５０：５０になるよう指導を強めています。

今回の値上げ案では、所得ゼロ世帯は減額になりますが、それ以外はすべて１５％前後の負担増になります。
所得に応じて応益負担部分の７割、５割の法定減免と２割の申請減免に変更されますが、所得がなくてもかかる応益割そのものが国保税の欠陥です。経済弱者に重い負担となり、保険税の滞納比率も高くなっています。

国民健康保険制度は、憲法２５条に示された生存権を具体化するための医療社会保障制度です。
日本共産党は、今でも高すぎて払えない国民健康保険税の引き上げは許せません。

値上げ案
・所得割　５.６０％　→　６.７５％
・資産割　３０.０％　→　２０.０％
・均等割　２１，０００円　→　２８，０００円
　　（１人あたり）
・世帯割　２３，０００円　→　２６，０００円
　　（１世帯あたり）
（下記のモデルケースを参照してください）

＜ケース１＞
　所得５００万円、固定資産税１５１，０９５円、
　加入者数３人
現　　行 値上げ案
応
能
割		 所得割　円 ２６１，５２０ ３１５，２２５
資産割　円 ４５，３２９ ３０，２１９
応
益
割		 均等割　円 ６３，３００ ８４，０００
平等割　円 ２３，０００ ２６，０００
国保税合計　円 ３９３，１４９ ４５５，４４４
介護保険料　円
（４０〜６５歳）		 ８１，６９３ ９０，０００

＜ケース２＞
　所得３００万円、固定資産税９３，０３４円、
　加入者数３人
現　　行 値上げ案
応
能
割		 所得割　円 １４９，５２０ １８０，２２５
資産割　円 ２７，９１０ １８，６０７
応
益
割		 均等割　円 ６３，３００ ８４，０００
平等割　円 ２３，０００ ２６，０００
国保税合計　円 ２６３，７００ ３０８，８３２
介護保険料　円
（４０〜６５歳）		 ５７，０５４ ７５，３１１

＜ケース３＞
　所得１７０万円、固定資産税６５，０００円、
　加入者数４人（４割軽減）
現　　行 値上げ案
応
能
割		 所得割　円 ７６，７２０ ９２，４７５
資産割　円 ２７，９１０ １３，０００
応
益
割		 均等割　円 ８４，４００ ８９，６００
平等割　円 ２３，０００ ２０，８００
国保税合計　円 ２６３，７００ ２１５，８７５
介護保険料　円
（４０〜６５歳）		 ５７，０５４ ７５，３１１

＜ケース４＞
　所得６０万円、固定資産税６０，１９７円、
　加入者数２人４割軽減（５割軽減）
現　　行 値上げ案
応
能
割		 所得割　円 １３，４４０ １６，２００
資産割　円 １８，０５９ １２，０３９
応
益
割		 均等割　円 ２５，３２０ ２８，０００
平等割　円 １１，８００ １３，０００
国保税合計　円 ７０，６１９ ６９，２３９
介護保険料　円
（４０〜６５歳）		 １９，７６２ １８，８７５

＜ケース５＞
　所得０円、固定資産税０円、
　加入者数２人６割軽減（７割軽減）
現　　行 値上げ案
応
能
割		 所得割　円 ０ ０
資産割　円 ０ ０
応
益
割		 均等割　円 １６，８８０ １６，８００
平等割　円 ９，２００ ７，８００
国保税合計　円 ２６，０８０ ２４，６００
介護保険料　円
（４０〜６５歳）		 ９，３６０ ７，５３０

子育て世帯の国民健康保険の取り上げは
直ちに中止を

栗東市は国民健康保険税を滞納した場合、国民健康保険証を取り上げ、「資格証明書」を発行しています。

資格証明書は、受診の際、医療費の全額を支払はなければなりません。過去３年間で、国保証取り上げによる受診遅れ重症化が全国で９３０件、死亡が２５人にも上っています。（民医連調べ）

栗東市は保険税滞納世帯の３４％に資格証明書を発行していますが、県下ワースト１になっています。
大津市では子育て世帯の保険証取り上げはしないなどの配慮をして、滞納世帯の０．３％、２７世帯に減らしています。

最近労働法制の規制緩和で、派遣・委託・契約・請負など被用者保険（医療保険）すらなくて、自分で国保加入しなければならない労働者が増加しています。子育て世帯や若者の命を守るためにも、資格証明書の発行は中止すべきです。

日本共産党が緊急提言

１、生活困窮者から国保証取り上げを中止する

２、国が責任を果たし、支払い能力に見合った国保料(税)に引き下げる

３、市町村の一般財源の繰り入れの増額、都道府県の財政支援
　　国保料(税)軽減、減免制度拡充に向けた自治体の独自努力を

４、使用者の違法行為をただし、資格と権利のある労働者はすべて被用者保険へ

新幹線差し止め判決
最高裁への上告はしないこと
３月７日原告団が市長に申し入れ



起債行為差止め請求事件の判決に関する申し入書

　去る３月１日大阪高等裁判所は、大津地方裁判所の１審判決を支持し、明確に「起債は地方財政法に違反する」として市側の控訴を棄却した。これらの判決に対して、下記の内容を申し入れるので、速やかに対処されたい。
　１、１審、２審の判決を真摯に受止め、上告しないこと
　２、ＪＲ東海への今後の支払いを直ちに停止すること





栗東民報　2007年3月11日号
日本共産党栗東市委員会発行

　市会議員　ばば美代子
　市会議員　国松清太郎
　市会議員　太田ひろみ
　農業委員　三浦平次