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主文 １本件控訴は棄却する。
２控訴費用は、控訴人（市）の負担とする。
＜大阪高等裁判所の判断（要旨）＞
仮線工事だけを独立してみれば適債事業といえず、財源確保が困難であるので、道路拡幅工事と同時・一体の工事であると説明して起債して財源確保しようとしたと推認するのが相当である。
栗東駅前線６億７００万円を除外した２３３億９３００万円につき負担調整が行われたことによっても裏付けられるし、何よりも仮線工事費が１６７０㍍部分に限っても８６億９９００万円と道路拡幅工事費６億７００万円と比して巨額である。
ＪＲ東海により予定された総延長１９５０㍍の仮線のうち、直線部分を除いた１６７０㍍に及ぶ仮線工事が立体交差の際の道路拡幅工事に必要になると言う論理が世人を納得させうるものではない。
したがって、仮線工事は、道路拡幅工事のためのものとは認められないから、起債は（地方財政）法５条５号の道路の建設事業費の財源とする場合に該当せず、その全体が法５条に違反する。
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